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相続した実家・土地・お墓の相談先

実家の処分|家財・建物・土地に分けると順番と頼む相手が決まる

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このテーマの相談先19社を、公式サイトの表記から数えた点(0〜5)で並べています。右・上ほど点が高い。ロゴを押すと会社ページへ。

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このテーマの相談先の比較

1位 成仏不動産

総合スコア 16/20
5費用明示5対応地域2相談方法4開示

事故物件・訳あり物件の専門買取

費用
この窓口への手数料なし
対応地域
自社が全国対応と明示
相談方法
2通り(電話・Webフォーム)
  • 手数料なし
  • 全国対応
  • 相談2通り
  • 免許番号あり
公式サイトを見る
2費用明示5対応地域2相談方法3開示

認知症による資産凍結を防ぐ家族信託。相続が起きる前に使う

費用
有料(金額・体系の明示あり)
対応地域
自社が全国対応と明示
相談方法
2通り(電話・Webフォーム)
  • 料金を明示
  • 全国対応
  • 相談2通り
公式サイトを見る

3位 税理士紹介ネットワーク

総合スコア 10/20
5費用明示0対応地域2相談方法3開示

手数料無料の税理士紹介。ただし公式サイトに相続の記載はない

費用
この窓口への手数料なし
対応地域
対応地域の明示なし
相談方法
2通り(電話・Webフォーム)
  • 手数料なし
  • 相談2通り
  • 保証の記載あり
公式サイトを見る

5位 タウンライフ土地活用

総合スコア 12/20
3費用明示4対応地域1相談方法4開示

相続した土地の活用プランを、登録企業から一括で取り寄せる

費用
相談・見積りまで無料
対応地域
紹介先が全国
相談方法
1通り(Webフォーム)
  • 相談無料
  • 紹介先が全国
  • 相談1通り
公式サイトを見る

空き家を解体するの相談先をすべて見る・区分ごとの総合ランキング

このページは相続の手続き・不動産・土地活用の1つです。同じテーマの相続・不動産の情報・調べ方・相続・不動産の相談先の会社・相続・不動産のランキングと、相続の相談先の区分ごとの総合ランキングもあわせて見られます。

最終更新 2026-09-15

この記事でわかること

  • 先に結論:実家の処分は3つに分かれる
  • 順番:どれから手をつけるか
  • 家財の処分:お金を払って回収してもらうなら、一般廃棄物の許可
  • 家財の片付けを頼める窓口(当サイトの台帳から)
  • 建物の処分:解体するなら、床面積80㎡で届出が要る

親が亡くなったり施設に入ったりして、誰も住まなくなった実家をどう処分するか。「実家 処分」「空き家 処分」と調べても、片付けの話、解体の話、売却の話がばらばらに出てきて、何から始めればいいか分からないと思います。

実家の処分は、家財・建物・土地の3つに分けると整理できます。 3つは頼む相手も、必要な許可も違います。そして、手をつける順番を間違えると、税金や手続きで損をすることがあります。

先に結論:実家の処分は3つに分かれる

処分するもの 主な方法 確かめること 根拠
家財(家具・家電・仏壇など) 市区町村の回収/許可業者/買取 回収する業者の一般廃棄物の許可 環境省
建物 解体 床面積80㎡以上は届出/解体工事業の登録 建設リサイクル法
土地 売る・国に引き取ってもらう・放棄 解体すると固定資産税の特例から外れる 地方税法349条の3の2

★「解体費用の相場」「片付け費用の相場」は、この記事では書きません。当サイトが確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。見積もりの比べ方を後で書きます。

このテーマの相談先 総合スコア(公式サイトの表記から数えた点・20点満点)

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

順番:どれから手をつけるか

最初に決めるのは、土地をどうするかです。そこから逆算すると、家財と建物の扱いが決まります。

土地をどうするか 家財 建物
古家付きのまま売る 買主と条件を決めてから 残す
更地にして売る 解体の前に片付ける 解体する
国に引き取ってもらう 片付ける 解体が前提
相続放棄を考えている 手をつける前に相談 触らない
まだ決めていない 貴重品と書類だけ先に探す 残す

★先に解体してしまうと、戻せません。建物が無くなると固定資産税の住宅用地の特例から外れ、「古家付きで買い取ってもらう」選択肢も無くなります。 ★相続放棄を考えているなら、家財の処分も含めて、手をつける前に確認してください。理由は「土地」の節に書きます。

家財の処分:お金を払って回収してもらうなら、一般廃棄物の許可

実家の片付けで一番量が多いのが家財です。処分の方法は、大きく3つあります。

  • 市区町村の回収に出す(粗大ごみなど。出し方は市区町村ごとに違います)
  • 許可を持つ業者に、費用を払って回収してもらう
  • まだ使える物を、中古品として買い取ってもらう

業者に頼むときに確かめるのは、許可の種類です。環境省は、こう書いています。

ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。 ― 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」Q&A

★「古物商の許可があります」は、ごみの回収ができる理由になりません。古物商の許可は中古品の売買のための許可です。

国民生活センターには、不用品回収サービスの相談が2018年度1,354件、2021年度2,231件寄せられています(2022年11月2日公表)。「軽トラックパック7,000円」の広告を見て頼んだら、作業後に25万円を請求された例が紹介されています。遺品整理サービスの相談も、2013年度73件から2017年度105件に増えています(2018年7月19日公表)。

★見積もりは作業の前に、書面で取ってください。「当日見てから決める」と言われたら、上限の金額を先に聞いてください。

許可業者を市区町村の名簿で確かめる方法は、遺品整理業者の選び方にまとめています。亡くなった後しばらく発見されなかった部屋の片付けは、特殊清掃を見てください。

仏壇・神棚

仏壇や神棚を業者に回収してもらうときも、確かめる許可は他の家財と同じです。出せるかどうか・出し方は、市区町村で確認してください。 処分の前に供養やお焚き上げをするかどうかは、宗派や寺社によって考え方が違います。付き合いのある菩提寺や神社があれば、先に聞いてください。

★仏壇の引き出しや裏には、通帳・印鑑・権利証などがしまわれていることがあります。業者に渡す前に、中を空にして確かめてください。

家財の片付けを頼める窓口(当サイトの台帳から)

当サイトに記録している、家財の片付けにつながる窓口です。どちらも自社で作業をするのではなく、業者につなぐサービスです。

窓口 形 作業する業者の許可 確認日
遺品整理110番 加盟店への取次ぎ 公式サイトに明示なし 2026-08-31
ぽいみつ 提携業者への一括見積もり 公式サイトに明示なし 2026-09-02

出典: 各社の公式サイト・利用規約・特定商取引法に基づく表記

  • 遺品整理110番は、利用規約に「加盟店の紹介・見積依頼の取次ぎ」と書かれ、申し込むと加盟店から電話やメールで連絡が来る形です
  • ぽいみつは「全国対応」と表記し、空き家の片付けも対応範囲に挙げています。特定商取引法に基づく表記に「当サイトは契約仲介や履行には関与いたしません」とあり、契約は利用者と業者が直接結びます

★どちらの窓口を使っても、実際に回収する業者が一般廃棄物の許可を持っているかは、自分で確かめる必要があります。紹介された業者の名前を、市区町村の許可業者の名簿と照らしてください。

建物の処分:解体するなら、床面積80㎡で届出が要る

建物を壊すときは、建設リサイクル法の手続きがあります。環境省の説明では次のとおりです。

項目 内容
対象 建築物の解体工事で床面積80㎡以上
届出 工事着手の7日前までに、発注者から都道府県知事へ
契約書 解体工事の費用などを明記
業者 解体工事業の登録の制度がある

出典: 環境省「建設リサイクル法の概要」

★届出をするのは「発注者」、つまり実家を壊す依頼をした人です。業者に手続きを任せる場合も、誰の名前で出すのかを確かめてください。

解体業者に必要な登録と許可は、請負金額500万円を境に変わります。解体業者の選び方にまとめています。当サイトの台帳には、解体業者を紹介するサービスとして解体工事比較ナビを記録しています。公式サイトに「お客様の状況に最も合った3社前後をご紹介」と表記しています(2026-08-31確認)。

解体すると、固定資産税の特例から外れる

地方税法349条の3の2は、住宅が建っている土地の固定資産税の課税標準を価格の3分の1、200㎡以下の部分は6分の1とする特例を定めています。 建物を解体すれば、この特例の対象から外れます。売れるまでの間、土地の税負担が上がります。

一方で、解体しないまま放置すれば安全、でもありません。令和5年12月13日に施行された改正後の空家法13条では、放置すれば特定空家等になるおそれのある「管理不全空家等」も、指導の後に勧告を受けることがあります。地方税法の同じ条文は勧告を受けた空家等の敷地を特例から除いています。 いくら上がるかは空き家の税金で自治体の資料を確かめています。

取り壊して売る形でも、3,000万円特例が使える場合がある

親が一人で住んでいた昭和56年5月31日以前の家なら、取り壊して敷地を売る形でも、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(国税庁 No.3306)。要件の一覧は空き家を買取業者に売る前にに表でまとめています。★解体の前に、この特例を使うかどうかを決めておくと、順番を間違えません。

土地の処分:売る・国に引き取ってもらう・相続放棄

売る

古家付きのまま売るか、更地にして売るかを決めます。買取は不動産会社が自分で買うので買い手探しの期間が要らず、仲介は会社が買い手を探します。違いは仲介と買取は何が違うかにまとめています。買取では家財を残したままでよいかも会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いてください。

国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)

相続した土地を国に引き取ってもらう制度があります。ただし法務省は、建物がある土地は申請できないとしています。 実家が建ったままでは使えず、解体が前提です。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、承認されると別に負担金を納めます。

相続放棄

相続放棄は、実家だけを放棄することはできません。放棄した人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされ(民法939条)、預貯金も含めて相続しないことになります。期限は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です(民法915条)。

★放棄しても、放棄の時にその財産を現に占有しているときは、次の相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません(民法940条1項)。 ★民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす、と定めています(保存行為などは除く)。放棄を考えているのに家財を売ったり捨てたりすると、放棄できなくなるおそれがあります。手をつける前に、相続放棄を読んで、専門家に確認してください。

空き家を「処分できない」ときに、よくある理由

止まっている理由 次にやること
名義が亡くなった親のまま 相続登記を先に済ませる
兄弟の共有で、意見が合わない 共有名義の不動産の売却を見る
前の道が狭く、建て替えできない 再建築不可物件の売却を見る
借地の上に建っている 借地権の売却を見る
仲介で買い手がつかない 買取を比べる/空き家バンクを市区町村に聞く
相続するかどうか決めていない 相続放棄の期限を数える

田舎の実家の場合

遠方の実家は、現地に行ける回数が処分の進め方を決めます。見積もりのときに「立会いは何回必要か」「鍵を預けて作業できるか」を、家財・解体・売却それぞれの業者に聞いてください。

仲介で買い手がつかない地域では、自治体などが空き家の情報を載せる空き家・空き地バンクもあります。国土交通省が構築・運営を支援した全国版があり、国土交通省の総合情報ページから入れます。売るか残すかから迷っているなら、相続した空き家をどうするかで4つの選択肢を比べています。

国に返すか、買い取ってもらうかは、売れない土地を手放す方法(国に返す・買い取ってもらう)で比べています。

この記事でできていないこと

  • 片付け費用・解体費用の相場は書いていません。当サイトが確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです
  • 市区町村ごとの粗大ごみの出し方や、仏壇・神棚を回収に出せるかどうかは調べていません。お住まいの市区町村で確認してください
  • 供養やお焚き上げの作法は扱っていません。宗派や寺社によって違います
  • 解体の補助金は書いていません。自治体ごとに有無も条件も違います
  • 固定資産税がいくら上がるかは計算していません
  • 相続放棄をした後の管理の範囲は、個別の事情で変わるため書いていません
  • 上の窓口の表は、当サイトに記録している窓口だけです

次にやること

いまの状況 次にやること
まだ何も決めていない 通帳・権利証・遺言などの書類を探し、土地をどうするか決める
相続放棄を考えている 家財に手をつける前に、相続放棄の期限を確認
家財から片付けたい 回収する業者の一般廃棄物の許可を、名簿で確かめる
更地にして売りたい 3,000万円特例と固定資産税を確かめてから、解体業者を比べる
古家付きで早く手放したい 空き家の買取で、業者に売る前の注意を読む
国に引き取ってもらいたい 解体が前提。法務局に相談する

よくある質問

実家の処分は、何から始めればいいですか?

土地をどうするか(売る・国に引き取ってもらう・相続放棄)を先に決めてください。 更地にするなら家財→解体の順、古家付きで売るなら買主と家財の扱いを決めてから、というように、土地の方針から家財と建物の順番が決まります。

空き家の家財道具を処分する費用はどれくらいですか?

当サイトは費用の相場を載せていません。確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。作業の前に書面の見積もりを複数取り、「当日見てから決める」と言われたら上限の金額を聞いてください。国民生活センターには、広告の7,000円のつもりで頼んで25万円を請求された例が紹介されています。

古物商の許可を持つ業者に、家財の処分を頼んでも大丈夫ですか?

ごみとしての回収は頼めません。環境省は「産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません」としています。中古品として買い取ってもらうのは古物商の許可で行えますが、費用を払って回収してもらうなら、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。

実家の仏壇や神棚は、どう処分すればいいですか?

回収を業者に頼むなら、他の家財と同じく許可を確かめてください。市区町村の回収に出せるかどうかは、お住まいの市区町村で確認してください。 供養やお焚き上げをするかどうかは、宗派や寺社によって考え方が違います。付き合いのある菩提寺や神社に先に聞き、引き出しの中の書類や貴重品を出してから手放してください。

相続放棄をすれば、実家の処分をしなくて済みますか?

実家だけを放棄することはできず、相続全体の放棄になります(民法939条)。また、放棄の時に実家を現に占有している場合は、次の相続人などに引き渡すまで保存する義務があります(民法940条1項)。放棄を考えているなら、家財を処分する前に専門家に確認してください。

この記事に関係する相談先(区分「空き家を解体する」の台帳から)

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です(名称順。区分の順位はランキングにあります)。

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この記事で参照した一次資料

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

相続の相談先をまとめて見る

このページは「相続の手続き・不動産・土地活用」の記事の1つです。同じテーマの記事は相続・不動産の情報・調べ方にまとめています。

この記事で使った法律の数字の出典

下の数字は、官公庁のページに書かれている内容です。制度は変わることがあるので、判断の前に一次情報を確かめてください。

出典の確認日: 2026-08-27

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