
1位 ECOクリーン
総合スコア 12/20不用品回収の紹介サービス。全国47都道府県に加盟拠点と表記
- 費用
- 相談・見積りまで無料
- 対応地域
- 紹介先が全国
- 相談方法
- 2通り(電話・Webフォーム)
相続した実家・土地・お墓の相談先
ECOクリーン総合スコア 12/20
古美術 八光堂総合スコア 15/20
ぽいみつ総合スコア 12/20
ライフリセット総合スコア 9/20
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終活・遺品整理の相談先10社を、公式サイトの表記から数えた点(0〜5)で並べています。右・上ほど点が高い。ロゴを押すと会社ページへ。
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不用品回収の紹介サービス。全国47都道府県に加盟拠点と表記

買取の会社であって、片付け・処分の会社ではない(遺品整理そのものへの対応は公式サイトに明示なし)

不用品の片付け業者へ見積もりを取り次ぐサービス(作業は提携業者が行う)
遺品整理士認定協会と提携した業者の検索サイト。最大3社まで相見積もりを取れると表記
スマホとデジタル資産の生前整理。見せたくないものは消し、届けたいものは繋ぐ
このページは墓じまい・散骨・遺品整理・特殊清掃の1つです。同じテーマのお墓・遺品整理の情報・調べ方・お墓・遺品整理の相談先の会社・お墓・遺品整理のランキングと、相続の相談先の区分ごとの総合ランキングもあわせて見られます。
この記事でわかること
特殊清掃の業者を調べると、いくつもの肩書きが出てきます。事件現場特殊清掃士、脱臭マイスター、遺品整理士。
これらは国の免許ではありません。
中小企業基盤整備機構(J-Net21)は、特殊清掃業についてこう書いています。
開業に際しては、必ずしも資格が必要となる訳ではない。
誰でも始められる仕事だということです。同じページには、取得が望ましいものとして次が挙げられています。
上の4つと遺品整理士は民間の認定で、下の3つは行政の許可・登録です。同じ並びに見えますが、性質が違います。
点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。
J-Net21は、内装工事について条件を挙げています。
請負代金が消費税込500万円以上になるケースなどでは、内装仕上工事業の許可が必要となる
500万円という線は、解体工事と同じ考え方です。床や壁を張り替えるところまで頼むなら、金額によっては許可が要ります。
→ 解体業者の選び方
横浜市は、遺品整理や家の片付けについてこう書いています。
費用を支払ってこれを処分する場合、遺品整理を行う業者が、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っているか、必ず確認してください
家財などの買取を行う場合は古物商の許可が必要
特殊清掃は、清掃と片付けと処分がひと続きになります。 どこまでを誰がやるのかで、要る許可が変わります。
肩書きは自己申告で並べられます。行政の許可は名簿で照合できます。
| 頼む内容 | 確かめられるもの |
|---|---|
| 清掃・消臭だけ | 必須の許可は無い(民間の認定のみ) |
| 出たものの処分 | 一般廃棄物収集運搬業の許可(市区町村の名簿) |
| 家財の買取 | 古物商の許可 |
| 内装の工事 | 金額によって内装仕上工事業の許可 |
「うちは資格を持っています」と言われたら、どの資格かを聞いてください。民間の認定なのか、行政の許可なのかで、確かめ方が変わります。
国土交通省のガイドライン(令和3年10月)は、自然死などについてこう書いています。
賃貸借取引及び売買取引いずれの場合も、自然死と同様に、原則として、これを告げなくてもよい。
ただし、そこに例外が置かれています。
ただし、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、取引の対象となる不動産において、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、いわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等(以下「特殊清掃等」という。)が行われた場合においては、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる
特殊清掃が入った時点で、「自然死だから告げなくてよい」の側から外れます。
3年で告知が要らなくなる、という説明を見かけます。ガイドラインで「概ね3年」が出てくるのは、次の見出しです。
②賃貸借取引の対象不動産において①以外の死が発生又は特殊清掃等が行われることとなった①の死が発覚して、その後概ね3年が経過した場合
賃貸借取引について書かれています。 売買について、同じような年限の定めは置かれていません。
相続した実家を売るなら、賃貸の3年はそのまま当てはまりません。
孤独死のあった住まいを売る、貸すという話になると、扱うのは不動産会社です。宅地建物取引業の免許番号が確かめられます。
→ 宅建免許番号の読み方 → 相続した実家の相談先は状況から選ぶ相談先の一覧にまとめています
当サイトに記録している中で、特殊清掃で全国対応を公式サイトに書いているのは次の1社です。
★見積もりはWEBのフォームから申し込んでください。料金表は公式サイトに掲載がなく、「事前にしっかりとご案内」と書かれています。★扱うのは清掃で、物件の売却は別です。売るときに何を告げる義務があるかは事故物件の告知義務にまとめました。
上の「全国に対応すると書いている窓口」とは別に、特殊清掃を扱う6件の公式サイトを確かめました(2026-10-09確認)。 選ぶときにいちばん差が出るのは、同じ種類の現場をどれだけ見てきたかなので、公式に書かれた特殊清掃の作業の件数で並べています。
| 順位 | 名前 | 公式の実績の表記 | 料金の表記 | 即日・受付 | 対応地域 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | メモリーズ | 特殊清掃 5,000案件超(2008年の創業以来) | 特殊清掃(基本)22,000円〜(税込) | 最短当日・24時間365日受付 | 首都圏・関西圏を中心に23都府県 |
| 2位 | マインドカンパニー | 特殊清掃 2,000件以上(代表の実績として表記) | 1K・ワンルームの緊急パック 税込108,900円〜 | 即日対応(関東エリア最短即日) | 関東エリア |
| 3位 | ライフリセット | 200件以上の出動実績 | 料金表の掲載なし(事前に案内と表記) | 24時間365日 | 全国(作業は登録加盟店のスタッフ) |
| — | 特殊清掃プログレス | 年間問い合わせ 10,000件以上(作業の件数ではない) | 汚物除去 54,000円〜/消臭・消毒 32,000円〜(税込) | 最短即日・24時間365日受付 | 北海道〜九州の都道府県を列挙(一部対応できない地域ありと併記) |
| — | 遺品整理のリリーフ | 年間相談 12,000件(遺品整理を含む全体) | 特殊清掃のページに料金表の掲載なし | 24時間受付(電話は9時〜18時) | 大阪・兵庫・宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・滋賀・沖縄 |
| — | みんなの遺品整理(紹介) | 累計相談 120,000件・特殊清掃の掲載 580社 | 相見積もり・相談は無料(料金は掲載業者ごと) | 即日対応できる業者を案内と表記 | 全国(最大3社まで紹介) |
開業に必須の資格はありません(J-Net21)。並んでいる肩書きの多くは民間の認定です。
確かめられるのは、行政の許可が要る部分だけです。処分なら一般廃棄物、買取なら古物商、工事なら金額によって建設業の許可。
頼めますが、処分には別の許可が要ります。横浜市は、費用を払って処分する場合に一般廃棄物収集運搬業の許可を確かめるよう書いています。
1社でやるなら両方、分けるなら誰がどこをやるのかを聞いてください。
J-Net21は、請負代金が税込500万円以上になる場合などに内装仕上工事業の許可が必要と書いています。
金額で必要な許可が変わるという点は、解体工事と同じ形です。
当サイトは相場を書きません。部屋の状態と作業範囲で変わるためです。各社が公式に書いているいちばん安い表記は、上のランキングの表に載せています。
見積もりでは、清掃・処分・買取・工事のどこまでが含まれるかを分けて出してもらってください。 含まれる範囲が違うと、金額だけでは比べられません。
当サイトが公式サイトを確かめた6件では、メモリーズです。公式に「5,000案件を超える特殊清掃のご依頼」(2008年の創業以来)と書いています。次がマインドカンパニー(代表の実績として2,000件以上)、ライフリセット(200件以上の出動実績)です。
メモリーズ(特殊清掃の基本 22,000円〜・税込)、特殊清掃プログレス(汚物除去 54,000円〜・消臭消毒 32,000円〜・税込)、マインドカンパニー(1K・ワンルームの緊急パック 税込108,900円〜)の3件です。含む作業が違うので、金額だけでは比べられません。
24時間365日の受付を書いているのは、メモリーズ・特殊清掃プログレス・ライフリセットです。メモリーズは最短当日、プログレスは最短即日と書いています。遺品整理のリリーフは24時間受付ですが、電話は9時〜18時です。
公式に全国対応を書いているのは、ライフリセット(作業は登録加盟店のスタッフ)と、業者を紹介するみんなの遺品整理(特殊清掃の掲載580社・最大3社まで紹介)です。マインドカンパニーは関東、メモリーズは23都府県です。
6件とも、公式サイトの会社概要に一般廃棄物収集運搬業の許可の記載は確認できませんでした。記載が無いことは、許可が無いことの証明ではありません。処分を頼むときは、処分を誰がするのか、その人の許可を市区町村の名簿で確かめてください。
当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です(名称順。区分の順位はランキングにあります)。
制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-10-09 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。
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