売れない土地を手放したい｜国に引き取ってもらえない土地と、手数料14,000円

このページは相続の手続き・不動産・土地活用の1つです。同じテーマの相続・不動産の情報・調べ方・相続・不動産の相談先の会社・相続・不動産のランキングと、相続の相談先の区分ごとの総合ランキングもあわせて見られます。

最終更新 2026-09-17

相続した土地が売れないまま固定資産税だけかかっている——このとき道は3つです。

この表を引用する

この記事では3つ目を、法務省の公式ページの表記のまま並べます。 ★結論を先に書くと、相続した土地でいちばん多い形は、この制度に通りません。 建物が残っている・境界が決まっていない土地は、国に返す前にそのまま買い取ってもらえるかを先に確かめるほうが早いことがあります（下の「通らなかったとき」で比べています）。

制度は実際にある

相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日から始まっています。

申請できるのは、法務省の表記では 「相続又は相続人に対する遺贈（以下「相続等」といいます。）によって土地を取得した方」です。

★施行の前に相続した土地も対象と書かれています。何十年前の相続でも申請の対象から外れません。

成仏不動産16

借地権 無料相談ドットコム15

訳あり物件買取センター7

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

通らない土地は、2段階で決まる

法務省のページは、通らない場合を2つの段階に分けています。 入口で返される「却下事由」と、審査で認められない「不承認事由」です。

入口で返される5つ（法2条3項）

審査で認められない5つ（法5条1項）

相続した土地でいちばん多い形が、最初の2つで止まる

★却下事由のAは「建物がある土地」です。

実家を相続した人が手放したいのは、たいてい家が建ったままの土地です。 この制度は、その状態では受け付けません。先に解体して、更地にする必要があります。

★却下事由のEは「境界が明らかでない土地」です。

相続した土地は、境界標が無い・隣と認識が違う・測量図が古いことが珍しくありません。 ここも、申請の前に解決しておく話になります。

つまり、この制度に進むには

① 建物を取り壊して更地にする
② 境界を確定させる
③ そのうえで申請して、10の関門を通る

という順番になります。①と②に、お金と時間がかかります。

かかるお金

負担金について、法務省のページはこう書いています。

国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額 ― 法務省「負担金について」

納付の期限は「負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内」です。

★区分ごとの具体的な金額は、このページの本文には書かれていません。 法務省は算定式と「負担金額の自動計算シート」（Excelファイル）を置いていて、額はそこで出す形になっています。 当サイトは、本文に無い数字を代わりに書きません。自分の土地の区分で計算シートを使ってください。

通らなかったとき、通す気が無いとき

★解体と測量をしてから10の関門に挑むのと、その状態のまま買い取ってもらうのを、費用で比べてください。

どちらが得かは、解体費と測量費と負担金の3つが出てからでないと決まりません。 順番は、まず解体の見積もりと査定を取ることです。両方とも、申し込む前に無料か確かめてください。

一般の不動産会社で断られた物件でも買取を相談できる、と公式サイトに書いている窓口のひとつです（「一般的な不動産業者では、取引を断られてしまうような物件でも問題なく買取」と表記・2026-09-29確認）。

訳あり物件・再建築不可・借地など、条件のある不動産の買取業者は訳あり物件の買取業者の一覧で比べられます。

確かめられなかったこと

• 負担金の具体額。法務省の本文に無く、計算シートの中にあるため書きません。
• 承認率・却下率。公表されている統計に届かなかったので書きません。
• 解体費と測量費の相場。当サイトは相場を作りません。
• 「買って取得した土地」の扱い。法務省の表記は相続等によって取得した方で、購入した土地について書かれていません。

この記事に関係する相談先（区分「訳あり・共有持分・借地権」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 借地権 無料相談ドットコム 借地権の買取専門。地主との交渉を代行し、自社が買主になる 確認日 2026-08-23
• 成仏不動産 事故物件・訳あり物件の専門買取 確認日 2026-08-31
• 訳あり物件買取センター 空き家買取の専門店。借地権・再建築不可・共有持分に対応 確認日 2026-08-31

「訳あり・共有持分・借地権」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」（施行日は令和5年4月27日。「相続又は相続人に対する遺贈（以下「相続等」といいます。）によって土地を取得した方が申請可能」。相続等により共有持分を取得した場合も申請可能。施行前に相続した土地も対象。却下事由（法2条3項）はA建物がある土地／B担保権や使用収益権が設定されている土地／C他人の利用が予定されている土地／D土壌汚染されている土地／E境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地。不承認事由（法5条1項）はA一定の勾配・高さの崖があって管理に過分な費用・労力がかかる土地／B土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地／C土地の管理・処分のために除去しなければいけない有体物が地下にある土地／D隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地／Eその他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地。審査手数料は「土地一筆当たり14,000円」（2026-09-17確認））
• 法務省「負担金について」（負担金は「国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した額」と記載。納付期限は「負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内」。区分ごとの具体的な金額はこのページの本文には無く、算定式(1)〜(3)と負担金額の自動計算シート（Excelファイル）へのリンクとして置かれている（2026-09-17確認））
• 訳あり物件買取センター（買取対象として借地権・再建築不可・共有持分・底地などを掲げている。サイト内案内の対応エリアは東京・埼玉・千葉・神奈川。宅地建物取引業免許は東京都知事（4）第92862号。査定はメールで無料と表記（2026-08-31確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-17 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

相続の相談先をまとめて見る