相続した不動産の「仲介」と「買取」は何が違うか

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最終更新 2026-09-15

相続した不動産を売る方法には、大きく仲介と買取の2つがあります。どちらを選ぶかで、手に入る金額も、かかる時間も、売った後の責任も変わります。

相談先の公式サイトを見ると、この2つは同じ「売却」という言葉でまとめられていることが多く、どちらを扱う会社なのかがすぐには分からないことがあります。

2つの違い

この表を引用する

相続では「売却後の責任」が効いてくる

仲介で売った場合、売主は契約不適合責任を負うのが原則です。引き渡した後に雨漏りやシロアリなどが見つかると、修補や代金減額を求められることがあります。

ところが相続した実家は、売主自身が住んだことがないことが珍しくありません。建物の状態を売主が把握していないまま売ることになります。

このため、買取では売却後の責任を売主に負わせない形が取られることがあります。ただし当サイトが掲載している会社の公式サイトには、その明記を見つけられていません。

編集部の見立て：以前は「買取り後の売主様責任なし」「売却後の不具合に対する責任は一切無し」を公式サイトの表記としてここに並べていました。2026-08-31に両社の公式サイトを読み直し、トップと内部ページを見ても見当たりませんでしたので外しました。契約の中でどう扱われるかは会社と物件で違います。申し込む前に、売主の責任をどうするのかを直接確かめてください。

価格が下がる代わりに手離れが早い、というのが買取の基本です。どちらが得かは、建物の状態と、自分がその状態をどれだけ把握しているかで変わります。

ゼロチュー売却11

ミライアスのスマート仲介6

ハックベリーズ不動産5

明和地所の仲介6

ラクウル5

クラモア（不動産売却）3

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

相続の場面では、買取が選ばれやすい条件がある

次のような不動産は、一般の買主が見つかりにくいため、買取が現実的な選択肢になります。

• 共有持分（相続人の1人の持分だけ）
• 借地権（土地を借りている状態の建物。相続と売却で地主の承諾の扱いが違う点は借地権の相続）
• 定期借地権のマンション（更新がなく、建て替えても期限が延びない。定期借地権のマンション）
  • 契約の種類で結論が変わるので、先に借地借家法のどこに何が書いてあるかで条を引いてください
• 再建築不可（現在の法令では建て替えられない土地）
• 事故物件（孤独死・自殺などがあった物件）（告げる義務の範囲は事故物件の告知義務）
• ゴミ屋敷の状態
• 築年数が古く、傷みが進んでいる建物（空き家を業者に売る前の確認は空き家の買取）

当サイトには、これらを専門に扱うと公式サイトに明記している会社が含まれています。「他社で断られた」場合の受け皿として位置づけているところもあります。

孤独死は相続と直接つながります。親が一人暮らしのまま亡くなり、発見が遅れた実家は、一般の売却ルートでは扱いが難しくなります。

どちらを扱う会社かは、公式サイトで確認できる

掲載している会社が仲介と買取のどちらを扱うかは、各社のページに公式サイトの表記のまま記録しています。

読むときに見ておくとよい点が3つあります。

1. 「買取」と書いてあるか「仲介」と書いてあるか

サイトの見出しが「不動産売却」でも、中身は仲介だけということがあります。逆に買取専門で、仲介は扱わない会社もあります。

両方に対応すると明記している会社もあります。相続の場合、最初は仲介で試して、売れなければ買取に切り替える、という進め方が取れるためです。

2. 「買取より仲介が有利ならそう提案する」と書いてあるか

掲載している会社の中には、公式サイトに「買取よりも仲介で個人向けに販売するほうが売主にとって金額的メリットが大きいと判断すれば、正直にそう提案する」と明記している会社があります。

こう書けるのは、両方を扱っている会社だけです。買取専門の会社は、仲介を勧めると自社の商売がなくなるため、この一文を書けません。

書いてあるかどうかは、公式サイトを読めば確認できます。

3. 仲介手数料をどう扱うか

仲介では通常、売主と買主の双方から手数料を取る「両手仲介」が一般的です。掲載している会社の中には、片方からしか取らない「片手仲介」であることを明示している会社や、仲介手数料無料を掲げている会社があります。

ただし手数料無料の会社は、対応エリアが限定されていることがあります。当サイトの調査では、対応エリアを自社について明示している会社は掲載している中では少数でした。実際の社数と該当社は情報開示の調査に掲載しています。

価格は「査定額」ではなく「手取り」で比べる

複数社に相談したあと、査定額の数字だけを並べても比べたことになりません。

手取りで比べます。

手取り ＝ 売却価格
       −  仲介手数料
       −  解体費用（更地にする場合）
       −  測量費用（境界が確定していない場合）
       −  譲渡所得税
       −  その他の実費

査定額がいちばん高い会社が、手取りでもいちばん高いとは限りません。仲介手数料が無料でも、売却価格自体が低ければ手取りは下がります。

譲渡所得税については、相続した不動産に適用できる特例があります。適用の可否は個別の事情で変わるため、税理士または税務署に確認してください。 当サイトは公式サイトの記載を記録するサイトであり、税務の判断は行いません。

不動産買取の流れと、途中で確かめること

不動産買取は、買主が不動産会社なので買主を探す期間がありません。おおよそ次の順で進みます。

★業者が買主になる売買は、クーリング・オフができません（国民生活センター）。その場で署名せず、2社以上の提示額を並べてから決めてください。詳しくは空き家の買取に書いています。

★「責任を負わない」契約でも、知っていて伝えなかった不具合の責任は残ります（民法572条）。雨漏り・傾き・越境など、知っていることは書面で伝えてください。

免許番号の読み方は宅建業の免許番号の確かめ方に、共有持分・借地権・再建築不可など扱える会社が限られる物件は訳あり物件・共有持分・借地権の買取業者にまとめています。

まとめ

• 仲介は価格が高くなりやすいが時間がかかり、売却後の責任を負う
• 買取は価格が低くなりやすいが早く、責任の免責を掲げる会社がある
• 相続では、共有持分・借地権・再建築不可・事故物件など、買取が現実的になる条件がある
• どちらを扱う会社かは公式サイトに書いてある。「両方扱う」「有利なほうを提案する」と明記している会社は、書ける立場にある会社だけ
• 比べるのは査定額ではなく手取り

各社が公式サイトに何を書いているかは、相続の相談先の一覧に確認日つきで記録しています。相談・査定の段階で完結する窓口は 相談窓口の一覧にまとめています。

よくある質問

買取だと、いくらくらい安くなりますか？

当サイトは相場を実測していないため、割合は書きません。

一般に、買取は業者が自ら買い取って再販するため、再販にかかる費用と利益のぶんだけ仲介より低くなります。ただし下がり幅は物件と業者で大きく変わります。

比べるときは割合ではなく、「仲介で売れた場合の手取り」と「買取での手取り」を、両方の金額で出してもらってください。仲介手数料・測量費・解体費・残置物の処分費まで含めた数字でないと比較になりません。

買取保証とは何ですか？

一定期間は仲介で売り出し、売れなければあらかじめ決めた価格で業者が買い取る、という仕組みです。

「売れなかったときの下限が決まる」のが利点です。期間・価格・条件は契約で決まるので、「いつまでに、いくらで」を書面で確認してください。口頭の説明だけで進めないことです。

編集部の見立て：買取保証で示される価格は、通常の買取価格の水準になるのが一般的とされています。当サイトは実際の提示額を集めていないため、水準を数字で示すことはできません。

その会社が仲介と買取のどちらを扱うか、どう見分けますか？

公式サイトの表記で分かります。「買取」「直接買い取ります」「最短◯日で現金化」と書いてあれば買取、「仲介」「売却をお手伝い」「販売活動」なら仲介が中心です。

さらに確実なのは宅地建物取引業の免許番号です。国土交通省の検索システムに番号または商号を入れると、実在・所在地・行政処分歴を確認できます。番号のどこを見れば営業年数や事務所の広がりが分かるかは、宅建免許番号の読み方にまとめています。

なお、宅地建物取引業法が定めているのは事務所ごとに標識を掲げることで、公式サイトへの掲載を一律に義務づけた条文は当サイトでは確認できていません。番号が公式サイトに見つからないこと自体は、違法を意味しません。当サイトの相談先一覧では、確認できた番号を事業者ごとに記録し、確認できなかった場合はそう書いています。

複数の会社に同時に査定を頼んでもいいですか？

問題ありません。むしろ1社だけの数字では、それが高いのか安いのか判断できません。

ただし、同じ情報を伝えてください。片方には「急いでいる」、片方には「じっくりでいい」と伝えると、出てくる数字の意味が変わって比較できなくなります。

相続した物件だと、買取が選ばれやすいのはなぜですか？

期限があるからです。相続税の申告は10か月、相続登記の申請は3年という区切りがあり、遺産分割の話し合いも「いつまでに現金化できるか」が前提になることがあります。

加えて、共有名義・借地・再建築不可など、通常の仲介では買主が付きにくい条件が相続物件には出やすい、という事情もあります。

この記事に関係する相談先（区分「相続した不動産を売る」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• クラモア（不動産売却） 査定の入口で、売却の媒介はピタットハウスが行う 確認日 2026-09-02
• ゼロチュー売却 都心8区限定・仲介手数料無料の売却仲介 確認日 2026-08-22
• ハックベリーズ不動産 相続不動産の売却に特化。仲介と買取の両対応 確認日 2026-08-22
• ミライアスのスマート仲介 片手仲介で手数料を抑える仲介。買取ではない 確認日 2026-08-22
• ラクウル 相続不動産の買取専門。30秒のAI査定から入る 確認日 2026-08-22
• 明和地所の仲介 9都道府県で受け付けるマンション中心の売却仲介 確認日 2026-08-22

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この記事で参照した一次資料

• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（免許番号から業者を確認できる）
• 独立行政法人国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2021年6月24日公表。業者への売却はクーリング・オフできない（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「民法」（572条（担保責任を負わない旨の特約）（2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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