空き家の税金｜「6倍」と書かれているが、自治体は「3.5倍程度」と書いている

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最終更新 2026-09-09

「空き家の固定資産税は6倍になる」——よく見る書き方です。 ですが、自治体はそう書いていません。

神戸市は、住宅用地の特例が外れたときの影響を次のように書いています。

固定資産税が3.5倍程度上がる可能性

出典: 神戸市（空き家の税）（2026-09-09 確認）

「6分の1」の特例が外れるのは本当です。 ただし、外れた後の税額が6倍になるとは書かれていません。 ★当サイトは、なぜ6倍ではなく3.5倍程度なのかの計算過程を確かめていません。 確かめられたのは「自治体は3.5倍程度と書いている」という事実だけです。

何が外れるのか

住宅が建っている土地には、課税標準を下げる特例があります。神戸市は次の割合を示しています。

この表を引用する

これが外れる条件として、神戸市は次を挙げています。

• 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき勧告を受けた空き家
• 構造上住宅と認められない状況（屋根や外壁が大きく損傷している）
• 使用の見込みがなく取り壊し予定
• 居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合

★「空き家だから外れる」ではありません。上のどれかに当たったときです。 ★これは神戸市の書き方です。自分の市区町村のページで確かめてください。

成仏不動産16

借地権 無料相談ドットコム15

家族信託「おやとこ」12

税理士紹介ネットワーク10

タウンライフ土地活用12

ビルドリ11

ゼロチュー売却11

税理士ドットコム11

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

京都市には、別の税があります

固定資産税とは別に、空き家そのものに課す税を条例で決めた自治体があります。京都市の 非居住住宅利活用促進税です。通称「空き家税」と呼ばれています。

出典: 京都市の空き家税（2026-09-09 確認）

★「2029年から」と書いている記事があります。 京都市のページには「令和12年度から課税開始予定」「1年延期」と書かれています。 年で数える記事は、延期の前に書かれたものかもしれません。——判断は市のページで確かめてください。

★これは京都市の税です。ほかの市区町村に同じ税があるとは限りません。 ★当サイトは、京都市以外に同種の税があるかを調べていません。

売却・賃貸の予定があるかで、扱いが変わります

京都市の課税免除には「賃貸・売却予定」が挙がっています。神戸市の特例解除の条件には「使用の見込みがなく取り壊し予定」が挙がっています。

同じ空き家でも、「これからどうするつもりか」で扱いが変わります。 放置している状態がいちばん重くなる、という向きは共通しています。

• 売る場合の入口 → 相続した空き家をどうするか
• 解体する場合 → 解体業者の選び方・空き家を解体する
• 土地として活かす場合 → 土地を活用する・住み続ける
• 名義が亡くなった方のまま → 相続した不動産の名義変更

調査方法・集計条件

調査対象

神戸市の住宅用地特例が外れる条件と、京都市の非居住住宅利活用促進税

対象件数

2自治体

調査日

2026年9月（2026-09-09 確認）

データソース

神戸市「空き家の税」／京都市「非居住住宅利活用促進税」の各公式ページ

集計方法

各市のページに書かれた税率・課税開始時期・免税点・課税免除を、そのまま転記しました。

除外条件

2市以外は調べていません。

注意事項

京都市の課税開始は令和12年度からの予定（公表時点）です。

この記事でできていないこと

• 「なぜ6倍ではなく3.5倍程度なのか」の計算は確かめていません。神戸市の記載を引いただけです
• 調べた自治体は2件（神戸市・京都市）です。全国の傾向は言えません
• 京都市以外に同種の税があるかは調べていません
• 自分の家がいくらになるかの計算はしません。評価額は物件ごとに違うためです
• 「管理を怠っている」と判断される具体的な基準は、市区町村で違います

次にやること

よくある質問

空き家にすると固定資産税が6倍になりますか？

「6分の1」の特例が外れることはあります。ただし神戸市は、外れたときの影響を 「固定資産税が3.5倍程度上がる可能性」と書いています。6倍という数字は市のページには見当たりませんでした。 当サイトは計算過程を確かめていないので、なぜ差が出るのかは言えません。

空き家にしただけで特例は外れますか？

神戸市の書き方では、外れません。勧告を受けた／構造上住宅と認められない／取り壊し予定／ 管理を怠っている——これらのどれかに当たったときです。判断の基準は市区町村で違います。

空き家税はいつから始まりますか？

京都市の非居住住宅利活用促進税は「令和12年度から課税開始予定」と公表されています。 システム開発の影響で1年延期と書かれています。「2029年から」と書いている記事は、延期の前のものかもしれません。

売る予定・貸す予定があっても課税されますか？

京都市は「賃貸・売却予定」を課税免除の対象として挙げています。 ただし手続きや条件があるはずなので、市のページと窓口で確かめてください。当サイトは条件までは確かめていません。

この記事に関係する相談先（区分「空き家を解体する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 解体工事見積りnet 解体工事の一括見積もり。最大4社を紹介 確認日 2026-08-31
• 解体工事比較ナビ 解体業者を3社前後を紹介する一括見積もり 確認日 2026-08-31

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この記事で参照した一次資料

• 神戸市（空き家の税）（住宅用地特例が外れる条件、小規模1/6・一般1/3、3.5倍程度上がる可能性（2026-09-09確認））
• 京都市 非居住住宅利活用促進税（令和12年度から課税開始予定、家屋価値割0.7%・立地床面積割0.15〜0.6%、免税点と課税免除（2026-09-09確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-09 です。
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