相続の期限｜親が亡くなった後にやること一覧と、7日・3か月・4か月・10か月・3年の数え方

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最終更新 2026-09-15

相続の期限は3つあります。そして3つとも「亡くなった日から」では数えません。

この表を引用する

（いずれも 2026-09-09 確認）

★「知った日」は人によって違います。同じ相続でも、連絡が遅れて後から知った人は、その人が知った日から数えます。

亡くなった後にやること一覧

上の3つは相続そのものの期限です。実際には、その前に役所へ出す届出がいくつもあります。 期限の短い順に並べると、次のようになります。

（いずれも 2026-09-15 確認）

表の日数は、いずれもその日数以内という意味です。数え始める日は手続きごとに違います。

補足が要るものだけ、下に書きます。

• 死亡届は「死亡の事実を知った日から7日以内」です（国外で亡くなったときは3か月以内）。診断書または検案書を添えます。出せる人は同居の親族・その他の同居者・家主や管理人の順ですが、順序にかかわらず出せます（戸籍法86条・87条）
• 火葬は死亡後24時間を経過した後でなければ行えず、市町村長の許可が要ります。許可を出すのは死亡届を受理した市町村長です（墓地埋葬法3条・5条・8条）
• 年金は10日以内、国民年金は14日以内です。ただし日本年金機構は、マイナンバーが収録されている方は死亡届は原則不要と案内しています。未支給年金の届出は別に必要です
• 健康保険（勤務先の保険）の資格喪失届を出すのは事業主です。遺族が出す届ではありません。国民健康保険・後期高齢者医療は市区町村の窓口です
• 検認に日数の期限は書かれていません。条文は「遅滞なく」です。公正証書遺言と、法務局に預けた自筆証書遺言は検認が不要です（民法1004条2項・法務省）
• 生命保険金は3年で時効にかかります（保険法95条1項）。請求の書類は保険会社ごとに違います

★世帯主変更届・国民健康保険・介護保険は、窓口も必要な書類も市区町村で違います。死亡届を出すときに、同じ窓口で「ほかに出すものはありますか」と聞くのがいちばん早いです。

一覧の中で、当サイトが詳しく書いているもの

家族信託「おやとこ」12

税理士紹介ネットワーク10

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相続アシスト10

税理士紹介エージェント8

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

3か月 ── 相続放棄・限定承認

裁判所は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に」決める必要があると書いています。

間に合わないときは、延ばす申立てができます

同じページに、期間の伸長の手続きが書かれています。

★「延ばせる」ことを知らずに3か月を過ぎる人がいます。 財産と借金を調べ切れないなら、まず伸長の申立てを検討してください。 放棄そのものの費用と手順は相続放棄の期限と費用にまとめています。

10か月 ── 相続税の申告と納税

国税庁は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と書いています。

• 期限が土曜・日曜・祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます
• 提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署です（申告する人の住所地ではありません）

★相続税がかかるかどうかに関わらず、特例を使って0円にする場合は申告が要ります。 税理士に頼むかどうかの分かれ目は相続税の税理士の選び方と報酬にまとめました。

3年 ── 相続登記の申請

法務省は次のように書いています。

• 義務化は令和6年（2024年）4月1日から始まった
• 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要がある
• 令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記されていないものは、令和9年（2027年）3月31日まで
• 正当な理由なく違反すると 10万円以下の過料が科される可能性がある（額は裁判所が10万円以下の範囲で決定）

必要書類は相続登記の必要書類、間に合わないときの受け皿は相続した不動産の名義変更にまとめています。

3つを並べると、順番が見えます

先に来るのが3か月です。放棄するかどうかを決めないと、そのあとが決まりません。

3か月  相続するか放棄するか      ← ここを過ぎると、原則として相続したことになる
10か月 相続税の申告と納税        ← 財産の総額が決まっていないと計算できない
3年    相続登記                  ← 誰が取得するかが決まっていないと登記できない

★遺産分割の話し合いそのものには、期限が書かれていません。 ただし上の3つが先に来るので、実際には話し合いを止めておけません。 誰がどれだけ相続するかは相続割合、話し合いの結果の残し方は遺産分割協議書の書き方にあります。

この記事でできていないこと

• 期限を過ぎたあと実際にどうなるかは、確かめていません。放棄は「原則として相続したことになる」とだけ書いています
• 過料が実際に科された件数は調べていません。法務省は「科される可能性があります」と書いています
• 遺留分や相続回復請求など、ほかの期限は扱っていません
• 市区町村ごとに違う手続きは、期限を書いていません。世帯主変更届・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の窓口と必要書類がこれに当たります。条文で確かめられた日数だけを載せ、それ以外は「市区町村に確認」としています
• 公共料金・携帯電話・クレジットカードなど、会社ごとに違う手続きは扱っていません。契約先に確認してください
• 生命保険金の請求に必要な書類は扱っていません。時効（3年）だけを条文で示しています
• 葬儀そのものの手順と費用は扱っていません
• 確かめた資料は13件（裁判所・国税庁・法務省・日本年金機構・e-Gov法令検索）です

次にやること

よくある質問

身内が亡くなったら、まず何をすればいいですか？

死亡届です。死亡の事実を知った日から7日以内に、診断書または検案書を添えて市区町村に出します（戸籍法86条）。火葬の許可も同じ窓口です。火葬は死亡後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地埋葬法3条）。そのあとは、上の一覧を期限の短い順に進めてください。

期限は亡くなった日から数えますか？

いいえ。3つとも「知った日」から数えます。相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」、相続税は「死亡したことを知った日の翌日」、相続登記は「相続で取得したことを知った日」です。 ★鉤括弧の中は、出典の文のままです。こちらの強調は足していません。

3か月を過ぎそうです。どうすればいいですか？

家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円分（相続人1人につき）と連絡用の郵便切手だと裁判所が公表しています。

相続税の期限が休日に当たったら？

国税庁は「その翌日が期限とみなされます」と書いています。

相続登記をしないと罰金ですか？

「10万円以下の過料が科される可能性があります」と法務省は書いています。 額は裁判所が10万円以下の範囲で決定するとも書かれています。当サイトは実際に科された件数を調べていません。

この記事に関係する相談先（区分「専門家に相談する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 家族信託「おやとこ」 認知症による資産凍結を防ぐ家族信託。相続が起きる前に使う 確認日 2026-09-03
• 税理士ドットコム 全国7,500名以上から税理士を無料紹介。運営は上場企業 確認日 2026-08-22
• 税理士紹介エージェント 相続税・生前対策に対応する税理士の無料紹介 確認日 2026-09-03
• 税理士紹介ネットワーク 手数料無料の税理士紹介。ただし公式サイトに相続の記載はない 確認日 2026-08-24
• 相続アシスト 税理士法人と法律事務所が共同運営する相続手続き代行 確認日 2026-08-22

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この記事で参照した一次資料

• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」（熟慮期間3か月・起算点・申立先（被相続人の最後の住所地の家庭裁判所）・収入印紙800円（相続人1人につき）（2026-09-09確認））
• 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」（知った日の翌日から10か月以内、土日祝は翌日、提出先は被相続人の住所地の税務署（2026-09-09確認））
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」（令和6年4月1日開始、知った日から3年以内、それ以前の相続は令和9年3月31日まで、10万円以下の過料（2026-09-09確認））
• e-Gov法令検索「戸籍法」（86条（死亡の事実を知った日から7日以内・国外は3か月以内・診断書または検案書を添付）・87条（届出義務者の順序）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（3条（死亡後24時間を経過した後でなければ火葬できない）・5条（火葬は市町村長の許可）・8条（火葬許可証の交付）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「住民基本台帳法」（25条（世帯変更届は変更があった日から14日以内）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」（32条（被保険者証交付済の被保険者が資格を喪失したときは14日以内に市町村へ届出）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「健康保険法施行規則」（29条（被保険者の資格喪失の届出は事実があった日から5日以内。提出するのは事業主）（2026-09-15確認））
• 日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」（マイナンバーが収録されている方は死亡届は原則不要・必要な場合は10日（国民年金は14日）以内・未支給年金の届出は必要（更新日2025年11月4日／2026-09-15確認））
• 国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「民法」（915条1項（3か月・伸長できる）・1004条（遺言書の保管者は相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求。公正証書遺言には適用しない）（2026-09-15確認））
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」（法務局に預けた自筆証書遺言は検認が不要。関係遺言書保管通知・指定者通知（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「保険法」（95条1項（保険給付を請求する権利は行使できる時から3年で時効によって消滅する）（2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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