相続税の税理士の選び方と報酬｜自分で申告できるかの分かれ目から

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最終更新 2026-08-24

相続税の申告は、自分でできる場合と、やめておいたほうがいい場合がはっきり分かれます。

分かれ目は「難しいかどうか」ではなく、間違えたときに損が出るかどうかです。特例の適用を落とすと、払わなくてよかった税金を払うことになります。

この記事は、その分かれ目と、頼むなら何を確かめるかを整理したものです。

3,000万円＋600万円×相続人 の数 3 遺産の総額と比べる 基礎控除以下なら、原則として申告は 不要 4 特例を使うか決める 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽 減など 5 10か月以内に申告 分割が決まっていなくても、いったん 申告できる

まず、申告が要るかどうか

相続税には基礎控除があり、遺産の総額がそれ以下なら申告は不要です。

現在の制度では、基礎控除は次の式で計算されます。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続人が3人なら 3,000万円 ＋ 1,800万円 ＝ 4,800万円。遺産の総額がこれを下回れば、原則として申告は要りません。

ただし、ここに落とし穴があります

特例を使って税額が0になる場合は、申告が必要です。

代表的なものが次の2つです。

この表を引用する

これらは「申告することで受けられる」仕組みです。「税金が0だから申告しなくていい」と考えて何もしないと、特例そのものが使えなくなり、税額が発生することがあります。

「税額0」と「申告不要」は別の話です。 ここを混同すると、いちばん損の大きい間違い方になります。

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点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

期限は10か月

相続税の申告と納付には期限があります。 一般に、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。

10か月は長そうに見えますが、実際には次の作業が入ります。

1. 相続人を確定する（戸籍をさかのぼって集める）
2. 財産を洗い出す（不動産・預貯金・株式・保険・借入）
3. 不動産を評価する
4. 遺産分割の話し合いをまとめる
5. 申告書を作って提出し、納付する

4がまとまらないと5に進めません。共有名義や不動産の分け方でもめると、ここで数か月が消えます。不動産の分け方については共有名義になった相続不動産は売れるのかにまとめました。

自分で申告できる場合

次の条件がそろっていれば、自分で申告する人もいます。

• 財産が預貯金と現金が中心で、評価が難しいものがない
• 不動産が無いか、あっても1件で自宅のみ
• 相続人が少なく、分け方でもめていない
• 基礎控除を大きくは超えていない

国税庁の手引きと申告書の様式は公開されており、税務署でも相談を受け付けています。

税理士に頼んだほうがいい場合

逆に、次のどれかに当てはまるなら、自分でやると損が出やすくなります。

1. 不動産がある

土地の評価は、同じ土地でも評価額が変わります。 形がいびつ、間口が狭い、道路との高低差がある、線路や高圧線が近い、といった条件で減額できる要素があり、気づかなければそのまま高い評価で申告されます。

払いすぎた相続税は、気づかなければ戻ってきません。

2. 小規模宅地等の特例を使いたい

要件が細かく、誰が取得するか・その後どうするかで適用の可否が変わります。実家を相続して売るつもりなのか、住み続けるのかでも扱いが違います。

売却を考えている場合は、相続した不動産を売却するの順番も合わせて確認してください。

3. 財産の種類が多い

非上場株式、事業用の資産、海外の財産などが混ざると、評価そのものが専門的になります。

4. 期限が近い

残り時間が少ないなら、迷っている時間のほうが高くつきます。

税理士を選ぶときに確かめること

「相続税に強い税理士の選び方」を調べている方へ。 見るのは肩書きではなく、下の5項目です。ここがいちばん大事な話です。

税理士なら誰でも相続税に強い、ということはありません。 税理士の主な仕事は法人の顧問業務や所得税の申告で、相続税の申告を年に何件も扱う税理士は、実は多くありません。

だから、選ぶときに確かめるのは資格ではなく経験です。

報酬の総額だけを比べても意味がありません。 何が含まれているかが事務所ごとに違うためです。 同じ条件を伝えて複数から見積もりを取ると比べやすくなります。

報酬に決まった相場が無い理由

公式な報酬の基準は、いま存在しません。

日本税理士会連合会は「2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた税理士の業務に関する報酬規定を廃止しました」とし、その後は「税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委嘱者に請求することとなりました」としています（2026-09-01確認）。

つまり相場として示されている金額は、どれも事務所や媒体が独自に集めたもので、公式に定められた基準ではありません。事務所ごとに違って当然です。

だから、比べるときは金額より範囲を見る

同じ「50万円」でも、含まれるものが違えば比べられません。

• 土地の評価を自分でやるか、外注するか
• 戸籍集め、遺産分割協議書の作成、名義変更が含まれるか
• 相続人の数や不動産の数で加算されるか
• 書面添付制度を使うか（別料金かどうか）

日税連は「委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結されることをお勧めします」としています。口頭の見積もりだけで進めず、何にいくらかを書面で残してください。

探し方

自分で1軒ずつ当たるほかに、条件を伝えると相続に対応する税理士を紹介してくれる窓口があります。

当サイトでは、専門家に相談するに、相続税・生前対策への対応を公式サイトで明示している紹介窓口を記録しています。対応地域、相談方法、費用の扱いが明示されているかどうかを、どの事業者でも同じ項目で確認しています。

相続税と相続登記は別の話

相続税は税理士、名義変更（相続登記）は司法書士と、扱う専門家が分かれています。名義変更の期限と、間に合わないときの扱いは相続した不動産の名義変更に書いています。

相続登記は2024年4月から申請が義務化されました。 2024年4月1日より前に相続したことを知った未登記の不動産は、原則2027年3月31日までが期限で、正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。

税金が要らない場合でも、登記の義務は別に残ります。両方をまとめて引き受ける窓口もあります。

この記事でできていないこと

• 税額の計算はしていません。基礎控除も特例も、要件と金額は制度の改正で変わります。 必ず国税庁の資料か税理士にご確認ください
• 個別の判断はしていません。財産の内訳と相続人の状況で結論は変わります
• 税理士報酬の金額は書いていません。財産の種類と相続人の数で変わるため、 1つの数字を出すと誤解のもとになります

次にやること

申告の10か月がいつから数えるかは相続の期限にまとめました。（国税庁は「死亡したことを知った日の翌日から」と書いています）

よくある質問

基礎控除はどうやって計算しますか？

3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。遺産の総額がこれ以下なら、原則として相続税の申告は要りません。

法定相続人の数え方には、養子の数の制限など細かい決まりがあります。人数を間違えると基礎控除の額がずれます。国税庁のページで確認してください。

申告が要らないと思っていたら要った、というのはどういう場合ですか？

特例を使って税額がゼロになる場合は、申告が必要です。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告することで初めて適用されます。「計算したらゼロだったから出さなくていい」と考えて出さないと、特例が使えず、あとから課税されることがあります。ここが最も多い誤解です。

10か月の期限に間に合わないときは、どうなりますか？

期限を過ぎると、加算税や延滞税の対象になります。

遺産分割がまとまっていない場合でも、いったん法定相続分で分けたものとして申告しておく方法があります。この場合、後で分割が決まったときに修正できます。「決まっていないから出せない」ではありません。

税理士なら誰でも相続税に詳しいのですか？

いいえ。税理士の資格は、相続税の申告を扱っていることを意味しません。

編集部の見立て：税理士の主な業務は法人・個人事業の決算と申告で、相続税の申告を扱う頻度は事務所によって差があります。当サイトは税理士全体の内訳を実測していないため、割合は示せません。

確かめ方は、年間の相続税申告の件数と、不動産の評価を自分の事務所で行っているかを聞くことです。この2つは事務所に直接聞けば答えが返ってきます。

相続税の申告と相続登記は、同じ人に頼めますか？

別の資格です。相続税の申告は税理士、相続登記は司法書士が扱います。

両方を扱うグループ（税理士法人と司法書士事務所が組んでいる、など）もあります。窓口を1つにしたい場合は、その事務所がどちらの資格者を抱えているかを確認してください。当サイトの相続の相談先一覧では、専門家との連携について公式サイトの表記を記録しています。

税理士に頼むと、費用は何で決まりますか？

遺産の総額を基準にする事務所が多いとされていますが、決め方は事務所ごとに違います。

金額が上がりやすいのは次の場合です。

• 土地の筆数が多い（1筆ごとに評価が必要）
• 非上場株式がある（評価に手間がかかる）
• 相続人が多い
• 申告期限が近い（特急料金を設ける事務所があります）

編集部の見立て：当サイトは税理士報酬の相場を実測していないため、金額の目安は書きません。「遺産総額の◯%」という表示だけで比べないでください。加算される条件が事務所ごとに違うため、同じ遺産でも総額が変わります。見積もりは、加算まで含めた総額で出してもらってください。

初回の相談には、何を持っていけばいいですか？

分かる範囲で構いません。揃っていないから相談できない、ということはありません。

あると話が早いのは次のものです。

• 亡くなった方の戸籍（あれば。無くても相談はできます）
• 固定資産税の納税通知書（不動産のおおよその評価が分かります）
• 預金通帳・残高が分かるもの
• 証券会社・保険会社からの郵便物
• 遺言書があるなら、その存在だけでも

いちばん重要なのは、「相続人が何人いるか」と「不動産があるか」です。この2つが分かれば、申告が要るかどうかの見当は初回でつきます。

土地の評価額を自分で調べる手順は、 土地の相続税評価額の調べ方にまとめています。 路線価のある地域かどうかで、使う元の数字が変わります。

この記事に関係する相談先（区分「専門家に相談する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 家族信託「おやとこ」 認知症による資産凍結を防ぐ家族信託。相続が起きる前に使う 確認日 2026-09-03
• 税理士ドットコム 全国7,500名以上から税理士を無料紹介。運営は上場企業 確認日 2026-08-22
• 税理士紹介エージェント 相続税・生前対策に対応する税理士の無料紹介 確認日 2026-09-03
• 税理士紹介ネットワーク 手数料無料の税理士紹介。ただし公式サイトに相続の記載はない 確認日 2026-08-24
• 相続アシスト 税理士法人と法律事務所が共同運営する相続手続き代行 確認日 2026-08-22

「専門家に相談する」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」（基礎控除の求め方）
• 日本税理士会連合会「税理士に相談する」（報酬規定の廃止と報酬の自由化（2026-09-01確認））
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-08-24 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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