相続割合｜誰がどれだけ相続するか。ただし不動産は割合どおりに分けられません

このページは相続の手続き・不動産・土地活用の1つです。同じテーマの相続・不動産の情報・調べ方・相続・不動産の相談先の会社・相続・不動産のランキングと、相続の相談先の区分ごとの総合ランキングもあわせて見られます。

最終更新 2026-09-09

割合は決まっています。国税庁が公表しています。 ですが、割合が決まっても、不動産はその割合どおりには分けられません。

この記事は前半で割合を、後半で「割合どおりに分けられないもの」を扱います。

誰が相続人になるか（順位）

国税庁は、相続人の順位を次のように書いています。

この表を引用する

配偶者は、順位とは別に必ず相続人になります。

出典: 国税庁 No.4132（令和8年4月1日現在法令等 ／ 2026-09-09 確認）

★ 子が先に亡くなっていると、孫に移ります（代襲相続）。 　兄弟姉妹の場合も、その子（甥・姪）に移ると書かれています。

家族信託「おやとこ」12

税理士紹介ネットワーク10

税理士ドットコム11

相続アシスト10

税理士紹介エージェント8

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

割合（法定相続分）

同じ順位の人が複数いるときは、「原則として均等に分けます」と書かれています。子が3人なら、子の取り分 2分の1 を3人で分けます。

★ これは「話し合いがまとまらなかったときの目安」です。 相続人全員が合意すれば、この割合と違う分け方をしてかまいません。 合意した内容を書き残すのが遺産分割協議書です。

★ 割合が決まっても、不動産は割合どおりに分けられません

ここがこの記事の本題です。

預金は、割合どおりに分けられます。1,000万円を2分の1ずつなら500万円ずつです。 不動産は、切って分けられません。だから、次の3つのどれかになります。

★ 3つめは「決めた」ように見えて、決めていません。問題を先送りにしただけになることがあります。 共有名義のまま置いたときに何が起きるかは共有名義の相続不動産にまとめました。

遺留分は、この割合とは別のものです

「最低限もらえる取り分」として遺留分という考え方があります。 ただし、法定相続分とは別の制度で、割合も対象になる人も違います。

★ 当サイトは遺留分の割合を一次資料で確かめていません。 数字を書いている記事がありますが、ここでは書きません。 遺言があって取り分に納得できない場合は、専門家に相談するから窓口を選んでください。

この記事でできていないこと

• 遺留分の割合は書いていません（一次資料で確かめていないため）
• 相続税の計算はしていません。割合と税額は別の話です
• 特殊なケース（相続放棄をした人がいる／養子／内縁／行方不明）は扱っていません
• 確かめた資料は国税庁の1ページだけです。個別の判断は専門家にご確認ください

次にやること

よくある質問

兄弟が3人います。取り分はどうなりますか？

配偶者がいるかで変わります。配偶者と子の組み合わせなら、子全体で2分の1。それを「原則として均等に分けます」と国税庁は書いています。子が3人なら、2分の1を3人で分けます。

親が先に亡くなっている場合、孫は相続できますか？

国税庁は「その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります」と書いています。 兄弟姉妹の場合も、その子に移ると書かれています。

割合どおりに分けないといけませんか？

いいえ。法定相続分は話し合いがまとまらなかったときの目安です。 相続人全員が合意すれば、違う分け方をしてかまいません。合意の内容は遺産分割協議書に残します。

家を割合どおりに分けられますか？

切って分けられないので、そのままではできません。 売って代金を分ける／1人が取って他に払う／持分のまま共有にするの3つに分かれます。 共有にすると、次に売るときまた全員の同意が要ります。——共有名義の相続不動産に続きをまとめました。

この記事に関係する相談先（区分「専門家に相談する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 家族信託「おやとこ」 認知症による資産凍結を防ぐ家族信託。相続が起きる前に使う 確認日 2026-09-03
• 税理士ドットコム 全国7,500名以上から税理士を無料紹介。運営は上場企業 確認日 2026-08-22
• 税理士紹介エージェント 相続税・生前対策に対応する税理士の無料紹介 確認日 2026-09-03
• 税理士紹介ネットワーク 手数料無料の税理士紹介。ただし公式サイトに相続の記載はない 確認日 2026-08-24
• 相続アシスト 税理士法人と法律事務所が共同運営する相続手続き代行 確認日 2026-08-22

「専門家に相談する」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• 国税庁 No.4132「相続人の範囲と法定相続分」（相続人の順位、配偶者と各順位の法定相続分、代襲相続、同順位が複数のときの扱い（令和8年4月1日現在法令等／2026-09-09確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-09 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

相続の相談先をまとめて見る