相続登記の費用｜登録免許税は0.4%、司法書士報酬の公表平均は74,888円

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最終更新 2026-09-15

相続した不動産の名義を変えるとき、かかるお金は3つに分かれます。

税金（登録免許税）と、書類を集める実費と、司法書士に頼んだ場合の報酬です。このうち最初の2つは自分でやっても必ずかかるもので、3つ目だけが「頼むかどうか」で変わります。

期限と手続きそのものは相続した不動産の名義変更にまとめています。この記事は金額だけを扱います。

先に結論：評価額1,000万円の家と土地で積み上げる

日本司法書士会連合会のアンケートと同じ設例（土地1筆と建物1棟・固定資産評価額の合計1,000万円・相続人3名のうち1名が相続）で並べます。

この表を引用する

★司法書士に頼まない場合、40,000円と書類の実費だけで済みます。報酬の74,888円は「頼んだ場合の平均」です。 ★この表の金額は設例のものです。不動産の数、相続人の数、評価額が変われば、どちらの金額も変わります。

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登録免許税は「評価額の0.4%」

相続による所有権移転の登記の税率は、登録免許税法の別表第一に書いてあります。

（二） 所有権の移転の登記　イ 相続又は法人の合併による移転の登記　不動産の価額　千分の四 ― 登録免許税法 別表第一 第一号

千分の四は0.4%です。同じ表で、売買や贈与など「その他の原因」は千分の二十（2%）とされています。相続は5分の1です。

計算のしかたと、端数

課税標準になるのは固定資産評価額で、実勢価格とは違います（日司連も同じ注意を書いています）。

1. 評価額の1,000円未満を切り捨てる（国税通則法118条1項）
2. 0.4%を掛ける
3. 出た税額の100円未満を切り捨てる（国税通則法119条1項）

評価額1,000万円なら、10,000,000 × 0.4% ＝ 40,000円です。

★計算結果が1,000円に満たないときは1,000円になります（登録免許税法19条）。評価額そのものが1,000円未満のときも1,000円として計算します（同法15条）。

土地が100万円以下なら、税金はかからない

法務局は、不動産の価額が100万円以下の土地について、相続登記の登録免許税を免税にすると案内しています。適用は平成30年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までです。

★対象は土地だけで、建物は挙げられていません。山林、私道の持分、細長い土地など、相続で残りがちな小さな土地が当たることがあります。登記しないうちに相続人が亡くなった場合の免税も、別に定められています。条件は相続した不動産の名義変更に書きました。

司法書士報酬は「基準が無い」。だから公表された平均で見る

日本司法書士会連合会は、報酬についてこう書いています。

司法書士の報酬の具体的な額については、最終的には司法書士と依頼者との契約によることになっており、報酬に関する基準はありません ― 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬について」

そのうえで、依頼する人の参考になるようにと、全国の会員5,558名を対象にしたアンケート（令和6年3月実施）の結果を公表しています。金額はすべて消費税込みです。

出典: 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」

相続の設問の中身は、戸籍謄本等5通の交付請求、遺産分割協議書と相続関係説明図の作成、登記申請の代理まで含んだ場合です。書類集めから任せた場合の額だ、と読めます。

★これは「相場」ではなく、アンケートの平均です。連合会自身が「設問の報酬は、あくまでも参考例」と書いています。見積もりを取るときは、この設例と自分の事案がどう違うか（不動産の数、相続人の数、揉めているか）を先に伝えてください。

★被相続人の住所が登記と違うと、住所変更の登記が別に要ることがあります。その設問の平均は13,913円です。報酬は登記の本数ごとに積み上がります。

書類の実費は、どこまで下げられるか

★戸籍の手数料は全国一律ではありません。当サイトは自治体ごとの額を調べていないので、金額は書きません。市区町村の窓口のページで確認してください。

戸籍は1か所の窓口でまとめて請求できる（令和6年3月1日から）

法務省は、戸籍証明書の広域交付をこう案内しています。

【どこでも】本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。 【まとめて】ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。 ― 法務省（令和6年3月1日施行）

条件があります。

• 請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）の戸籍
• 窓口に行く必要があります。郵送や代理人による請求はできません
• 顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）が要ります
• コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は除かれます

★兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍は、この4つに挙げられていません。相続人が兄弟姉妹になる相続では、従来どおり本籍地への請求が残ることがあります。

法定相続情報一覧図は無料で、束の代わりになる

法務局は、戸除籍謄本等の束と一覧図を出すと、認証文を付けた写しを無料で交付すると案内しています（平成29年5月創設）。

法定相続情報一覧図の写しは、戸除籍謄本等の束の代わりに相続登記にご利用いただくことができる ― 法務局

★不動産が複数の法務局の管轄にまたがる場合や、銀行の手続きも並行する場合は、これで戸籍の取り直しを減らせます。必要書類は相続登記の必要書類にまとめています。

自分で申請する場合と、頼む場合の分かれ目

法務局は登記申請書の様式を公開していて、書面申請のほか、QRコード（二次元バーコード）付き書面申請やオンライン申請も案内しています。つまり、自分で申請する道は用意されています。

自分でやるかどうかは、金額より事案の形で決まります。

★見積もりは「報酬」と「実費」を分けて出してもらってください。登録免許税と証明書代は誰がやってもかかるお金で、比べる意味があるのは報酬の部分です。

登記まで頼めると書いている窓口

当サイトの台帳から、公式サイトに登記まで含めると書いている事業者です。

相続アシストは、税理士・弁護士・司法書士が連携し、「申告から登記まで一貫して任せられます」と書いています（2026-09-15確認）。

★同じ公式サイトに、「名義変更まで丸ごと依頼したい方へ」は財産額1.2億円以上の相続に対応、とも書かれています。どのプランに当たるかは、申し込む前に直接確かめてください。相続税の申告を頼む相手の選び方は相続税の税理士の選び方と報酬に、ほかの窓口は専門家に相談するに記録しています。

この記事でできていないこと

• 司法書士事務所ごとの料金表は載せていません。報酬に基準は無く、事務所ごとに決まるためです
• 戸籍や住民票の手数料の額は書いていません。市区町村の条例で決まり、全国一律ではないためです
• 相続税は扱っていません。登記の費用とは別の税です
• 遺産分割でもめている場合の弁護士費用は扱っていません
• 数次相続や代襲相続の税額の計算はしていません。登記の本数が増える点だけ書いています

次にやること

よくある質問

相続登記の費用は全部でいくらですか？

評価額1,000万円の土地と建物を、書類集めから司法書士に頼んだ場合、登録免許税40,000円＋報酬の平均74,888円＋証明書の実費が目安になります。報酬の平均は日本司法書士会連合会のアンケート（令和6年3月・有効回答1,109・税込）の数字で、相場ではありません。不動産や相続人の数で変わります。

自分で相続登記をすると、いくら安くなりますか？

司法書士報酬の分だけです。登録免許税（評価額の0.4%）と、戸籍・登記事項証明書などの実費は、自分で申請しても同じようにかかります。法務局は申請書の様式を公開しており、書面申請・QRコード付き書面申請・オンライン申請の案内も出しています。

登録免許税はいつ、どうやって払いますか？

登記を申請するときに納めます。日本司法書士会連合会は「通常は収入印紙で納めます」と説明しています。税額は固定資産評価額から計算します。評価額は申請する年度のものを使います（亡くなった年のものではありません）。

兄弟の相続でも、戸籍は1か所でまとめて取れますか？

広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍です（法務省）。兄弟姉妹はここに挙げられていません。相続人が兄弟姉妹になる場合は、必要な戸籍の一部を本籍地に請求することが残ります。

評価額が低い土地でも、最低いくらかかりますか？

登録免許税は、計算結果が1,000円に満たないときは1,000円です（登録免許税法19条）。ただし土地の価額が100万円以下なら免税の措置があります（令和9年3月31日まで）。建物は対象として挙げられていません。

この記事に関係する相談先（区分「専門家に相談する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 家族信託「おやとこ」 認知症による資産凍結を防ぐ家族信託。相続が起きる前に使う 確認日 2026-09-03
• 税理士ドットコム 全国7,500名以上から税理士を無料紹介。運営は上場企業 確認日 2026-08-22
• 税理士紹介エージェント 相続税・生前対策に対応する税理士の無料紹介 確認日 2026-09-03
• 税理士紹介ネットワーク 手数料無料の税理士紹介。ただし公式サイトに相続の記載はない 確認日 2026-08-24
• 相続アシスト 税理士法人と法律事務所が共同運営する相続手続き代行 確認日 2026-08-22

「専門家に相談する」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• e-Gov法令検索「登録免許税法」（別表第一 一(二)イ（相続による所有権移転は不動産の価額の千分の四）・ハ（その他の原因は千分の二十）・15条（課税標準が千円未満なら千円）・19条（税額が千円未満なら千円）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「国税通則法」（118条1項（課税標準の千円未満は切捨て）・119条1項（確定金額の百円未満は切捨て）（2026-09-15確認））
• 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」（不動産の価額100万円以下の土地は免税／登記しないまま死亡した場合の免税／平成30年4月1日から令和9年（2027年）3月31日まで（法務局ページの更新日 2026-04-01／2026-09-15確認））
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」（報酬に関する基準はなく、各司法書士が自由に定める。報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）を公表（2026-09-15確認））
• 日本司法書士会連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」（所有権移転登記（相続）有効回答1,109・平均74,888円／所有権登記名義人住所変更登記 平均13,913円／相続放棄申述の申立て書類の作成 平均40,892円／遺産承継 平均272,780円。金額は消費税込み（2026-09-15確認））
• 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬について」（対象は全国の会員から抽出した5,558名・実施時期は令和6年3月・金額は全て消費税を含む（税率10%）・設問の報酬はあくまでも参考例（2026-09-15確認））
• 法務局「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求のご案内」（窓口での交付請求は600円、オンライン請求で郵送受取は520円、窓口受取は490円（2026-09-15確認））
• 法務局「法定相続情報証明制度について」（認証文を付した写しを無料で交付（平成29年5月創設）・戸除籍謄本等の束の代わりに相続登記で使える（更新日2024年4月1日／2026-09-15確認））
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」（広域交付：本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍証明書等を最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる。郵送・代理人による請求は不可、顔写真付き身分証明書が必要、コンピュータ化されていない戸籍を除く（2026-09-15確認））
• 法務局「不動産登記の申請書様式について」（登記申請書の様式を掲示。書面申請とオンライン申請があり、QRコード付き書面申請も利用できる（更新日2026年1月7日／2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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