家屋の解体｜公に確かめられる数字は「木造1㎡あたり36,000円」の上限単価だけ

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最終更新 2026-09-15

相続した家を解体すると決めたとき、最初に知りたいのはいくらかかるかだと思います。

ところが、全国の解体費用の相場を示す公的な資料は見つかりませんでした。 坪単価を載せているページは多くありますが、その多くは工事を請け負う会社が自社の実績から出した数字で、出典がありません。

一方で、国が公表している単価が1つだけあります。補助金を計算するための上限です。この記事は、その数字と、自治体の補助の仕組みを一次資料で整理したものです。

先に結論：確かめられる数字と、確かめられない数字

この表を引用する

★この記事は坪単価の相場を書きません。当サイトが確認できた一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。

成仏不動産16

借地権 無料相談ドットコム15

家族信託「おやとこ」12

税理士紹介ネットワーク10

タウンライフ土地活用12

ビルドリ11

ゼロチュー売却11

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点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

国が定めている上限単価：木造は1㎡あたり36,000円

国土交通省は毎年度、補助金の額を計算する基準となる単価を通知で定めています。令和8年度の通知には、除却工事費についてこう書かれています。

除却工事費は、不良住宅、空き家住宅若しくは空き建築物…の除却工事に要する費用の１㎡当たりの額（その額が、木造住宅又は木造建築物の除却工事で 36,000 円を超える場合にあっては 36,000 円、非木造住宅又は非木造建築物の除却工事で 51,000 円を超える場合にあっては 51,000 円）に…延べ面積を乗じて得た額とする。 ― 国土交通省「令和８年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」第9（2）

出典: 国土交通省の上記通知（令和8年4月7日／2026-09-15確認）

★これは「相場」ではなく「上限」です。条文は「その額が36,000円を超える場合にあっては36,000円」と書いています。実際の工事費がこれより安ければ、安いほうの額で計算されます。だから、この数字を予算の目安にすると高く見積もりすぎます。

★坪に直すと約119,000円です（1坪＝約3.3㎡として当サイトが換算）。業者のサイトでよく見る坪単価より、かなり高い水準です。国の上限は、高いほうに余裕を持たせた枠だと分かります。

延べ99㎡（約30坪）の木造なら、国の算定では 99×36,000＝356万4千円 までを対象額として扱える、という意味になります。実際にその額がかかるという意味ではありません。

自治体の補助は、上限額も割合も別物

国の制度（空き家再生等推進事業など）は、実施するのは市区町村です。だから、いくら出るかは住んでいる自治体で変わります。 4つの市の要綱を読み比べました。

出典: 各市の公式ページ（いずれも2026-09-15確認）

★上限だけを見て比べないでください。割合も、対象になる工事の範囲も違います。行田市は上限30万円ですが割合は2分の1、貝塚市は上限50万円でも割合は10分の8です。

長野市は「国が定める除却工事費の10分の8の額」も判定に使うと書いています。先ほどの国の単価は、こうして自治体の計算に入ってきます。また長野市には、所得が200万円以下の方や、共有・相続人が申請する場合の上乗せ補助（最大20万円）があります。

補助の対象にならない費用がある

同じ「解体工事」でも、補助の対象から外れる費目があります。

出典: 長野市・行田市の公式ページ（2026-09-15確認）

★家の中の物を出す費用は、補助の外になることがあります。見積書で「解体工事」と「残置物の処分」が分かれていないと、いくらが補助の対象か分かりません。最初から分けて書いてもらってください。 家財の処分から先に片付けるなら実家の処分に、片付けの業者の許可の確かめ方は遺品整理業者はどう選ぶかにまとめています。

交付決定の前に契約・着工すると、受けられない

3つの市とも、申請の順番を明記していました。

• 真庭市：交付決定通知が交付されるまで、契約・現場着手はできない
• 行田市：交付決定通知の日以降に着手する工事が対象。交付決定前に契約すると補助が受けられなくなる
• 長野市：事前調査の判定を受けたうえで申請し、年度内に実績報告できる工事に限る

★「先に工事を始めて、あとから申請する」は通りません。解体を考えた時点で、まず市区町村の窓口（建築指導課・まちづくり課など）に相談してください。受付期間にも区切りがあります（真庭市は4月1日〜12月10日、予算がなくなり次第終了）。

見積もりを比べるとき、そろえて伝えること

金額が動く条件は、工事の内容そのものです。同じ条件を伝えないと、返ってきた金額を比べられません。

見積もりを取る前に、その会社が要件を満たしているかは確かめられます。請負金額500万円を境に必要な資格が変わる点は解体業者の選び方にまとめました。床面積80㎡以上の解体は、工事着手の7日前までに発注者が届け出ます（建設リサイクル法）。届出の主体は施主です。

解体すると、土地の税金の扱いが変わる

住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例があり、家屋を壊すとこの特例から外れます。どれくらい上がるのか、自治体が公表している数字は空き家にかかる税金にまとめています（「6倍」と書かれることが多いのですが、神戸市は「3.5倍程度上がる可能性」と公表しています）。

解体してから売るか、建物付きのまま売るかは、先に両方の金額を聞いてから決めてください。建物付きで買う会社の探し方は空き家の買取にあります。

見積もりの窓口（当サイトの台帳から）

申し込みには氏名・電話番号・住所が必要と表記されています。ほかの窓口は空き家を解体するにまとめています。

★紹介サービスは工事をする会社ではありません。紹介された会社それぞれについて、資格と見積書の内訳を自分で確かめてください。

この記事でできていないこと

• 全国の解体費用の相場は書いていません。公的な一次資料が見つからなかったためです
• 構造別・地域別の工事費の単価表は、公的なものを見つけられませんでした。国の数字は補助金の算定に使う上限です
• 自治体の制度は4市だけを読み比べたものです。全国の制度を網羅していません。お住まいの市区町村で確認してください
• アスベストの調査・除去の費用は扱っていません
• 解体後の土地がいくらで売れるかは扱っていません
• 補助金の税務上の扱い（一時所得になるかなど）は扱っていません

次にやること

よくある質問

家屋の解体費用の相場はいくらですか？

当サイトは相場の数字を書きません。確認できた一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。

公に確かめられるのは、国が補助金の算定に定める上限単価だけです（木造は1㎡あたり36,000円、非木造は51,000円）。これは上限であって平均ではありません。自分の家の金額は、条件をそろえて複数の業者から見積もりを取って確かめてください。

国から個人に解体の補助金が出ますか？

国の事業は市区町村が実施する形です（国土交通省「空き家再生等推進事業」）。窓口は市区町村なので、申請も相談もお住まいの自治体になります。

補助の割合と上限は自治体ごとに違います。この記事で読み比べた4市でも、上限は30万円から100万円まで開きがありました。

先に解体してから申請できますか？

できないのが一般的です。真庭市は交付決定通知まで契約・着手できないと書き、行田市は交付決定通知の日以降に着手する工事が対象と書いています（2026-09-15確認）。

受付期間や、年度内に実績報告できることを条件にしている自治体もあります。工事の時期そのものが要件なので、先に窓口へ相談してください。

家の中の物を片付ける費用も補助の対象ですか？

対象外と明記している自治体があります。長野市は家財や残置物等の処理費と跡地整備費を、行田市は植栽及び外構の撤去を、それぞれ補助対象経費に含めないとしています。

見積書で解体工事と残置物の処分を分けて書いてもらうと、補助の対象額が分かりやすくなります。

解体すると固定資産税はどうなりますか？

住宅用地の特例から外れるため、土地の税額は上がります。どの程度かは空き家にかかる税金にまとめました。

なお、空家法の勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地も、この特例の対象から外れます。壊さずに放置しても同じ結果になることがある、ということです。

この記事に関係する相談先（区分「空き家を解体する」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 解体工事見積りnet 解体工事の一括見積もり。最大4社を紹介 確認日 2026-08-31
• 解体工事比較ナビ 解体業者を3社前後を紹介する一括見積もり 確認日 2026-08-31

「空き家を解体する」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• 国土交通省「令和８年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について」（令和8年4月7日 国住備第768号・国住整第201号・国住市第177号 国土交通事務次官通知）（第9（2）除却工事費：1㎡当たりの額が木造住宅・木造建築物で36,000円を超える場合は36,000円、非木造で51,000円を超える場合は51,000円。第9（1）買収費は192,000円（2026-09-15確認））
• 国土交通省「空き家再生等推進事業について」（不良住宅・空き家住宅等の除却を行う事業。実施主体は地方公共団体（2026-09-15確認））
• 長野市「老朽危険空き家の解体工事補助金」（国が定める除却工事費の10分の8の額・補助対象経費の10分の5の額・限度額100万円のいずれか少ない額。所得等の要件で最大20万円の上乗せ。家財や残置物等の処理費・跡地整備費は対象外（2026-09-15確認））
• 真庭市「老朽化した危険な空き家の解体補助」（除却工事費用の3分の1以内・上限50万円。応急措置は3分の1以内・上限10万円。受付4月1日〜12月10日。交付決定通知まで契約・着手できない（2026-09-15確認））
• 行田市「老朽空き家等解体補助制度について」（解体工事に要した費用の1/2以内・上限30万円。交付決定通知の日以降に着手する工事が対象。植栽及び外構の撤去は対象外（2026-09-15確認））
• 貝塚市「木造空き家除却補助制度」（除却費用等に10分の8を乗じた額。上限は延床面積×1㎡当たり20,000円と500,000円のいずれか少ない額（2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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