実家がゴミ屋敷になったら｜片付けを頼む前に、許可と相続放棄の順番を確かめる

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最終更新 2026-09-15

親が亡くなって実家に入ったら、物が積み上がって足の踏み場がなかった。あるいは、親がまだ元気でも家の中がごみで埋まっていて、介護や入院をきっかけに片付けが要る。

どちらの場合も、業者に頼む前に確かめておくことがあります。頼む相手に許可があるかと、見積もりに何が含まれているかです。相続放棄を考えているなら、片付けに手をつける前に読んでください。順番を間違えると放棄できなくなることがあります。

先に結論：ゴミ屋敷の片付けで先に確かめること

この表を引用する

★片付け費用の相場（1部屋いくら・トラック1台いくら）は、この記事では書きません。当サイトが確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。代わりに、同じ条件をそろえて複数社から見積もりを取る手順を後で書きます。

ECOクリーン12

古美術 八光堂15

ぽいみつ12

みんなの遺品整理12

デジ・タクセル8

ライフリセット9

アールクリーニング10

ゴミ屋敷片付け七福神9

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

費用を払って回収してもらうなら、一般廃棄物の許可が要る

廃棄物処理法7条1項は、こう定めています。

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域…を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ― 廃棄物処理法7条1項

家庭から出るごみは一般廃棄物です。だから、お金を取って運び出す業者には、その市区町村の許可が要ります。

環境省は、よくある質問にこう書いています。

ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。 ― 環境省（2026-09-15確認）

★「古物商許可番号」「産業廃棄物収集運搬業許可」をサイトに載せていても、家庭のごみを回収できる証明にはなりません。買取（古物商）と、事業所のごみ（産業廃棄物）と、家庭のごみ（一般廃棄物）は別の許可です。

許可業者かどうかは、市区町村が公開している名簿で照合できます。名簿の探し方は遺品整理業者はどう選ぶかにまとめました。 ★許可は市区町村ごとです。隣の市の許可を持っていても、実家のある市で回収できるとは限りません。

追加料金のトラブルは、増えている

国民生活センターは2022年11月2日、不用品回収サービスのトラブルを公表しました。相談件数は次のとおりです。

出典: 国民生活センター（2022年11月2日公表・PIO-NET登録分）

同じ公表には、「軽トラックパック7,000円」の広告を見て頼んだら、積み込みが終わった後に25万円を請求されたという事例が載っています。国民生活センターは、無許可の業者について「定額パック××円」「トラック詰め放題△△円～」などと安価な料金を表示していますが、実際には基本料金の他に人件費や廃棄費用等、様々な名目で追加料金が発生しているとしています。

遺品整理のほうにも、別の公表があります（2018年7月19日）。相談件数は2013年度73件から2017年度105件へ推移し、事例として次が挙がっています。

• 見積もりの際にせかされて契約した
• 解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された
• 作業当日に見積金額の2倍を請求された
• 処分しないように頼んだ物を、勝手に処分された

★ゴミ屋敷の片付けは、量が多いぶん「当日に増えた」が起きやすい場面です。追加料金の条件を、作業前に書面で決めてください。

見積もりで確かめること

国民生活センターは、市区町村以外に頼む場合の確認点として次を挙げています。

• 市区町村のホームページ等から一般廃棄物処理業の許可業者を探す
• 追加料金の有無を確認する
• 作業内容、料金を明確に出してもらう
• キャンセル料を確認する

これに加えて、ゴミ屋敷の片付けでは次の2つを先に決めておくと、後の食い違いが減ります。

同じ条件で複数社に頼まないと、金額は比べられません。次の項目をそろえて伝えてください（見積もりを比べるための条件であって、金額の目安ではありません）。

• 間取りと、ごみが積まれている部屋の数
• 建物の階数と、エレベーターの有無
• 前面道路にトラックを停められるか
• 分別は済んでいるか、こちらで手伝えるか
• 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）が含まれるか
• 立ち会える人がいるか、鍵をどう渡すか

★家電4品目は家電リサイクル法の対象です。国民生活センターは、買い替えなら購入する小売業者に、処分だけなら購入した小売業者に引取りを依頼するなど、同法に基づいて処理するよう案内しています。

自治体の窓口に、先に相談できることがある

「ごみ屋敷」への対応は自治体ごとに違います。条例がある自治体もあれば、無い自治体もあります。ここでは条例がある2つの例だけを挙げます。お住まいの市区町村がどうなっているかは、必ず自分で確認してください。

出典: 足立区・京都市の公式ページ（2026-09-15確認）。どちらも条例を持つ自治体ですが、費用の扱いは違います

足立区は「足立区生活環境の保全に関する条例」に基づき、所有者等が改善に同意し、費用負担が困難で、審議会が必要と認める場合に、費用100万円を上限に区が直接片付け等を行う支援と、町会・自治会等が協力する場合の謝礼金（上限5万円）を定めています。指導・勧告に従わない悪質なケースには命令・公表・代執行があるとしています。

京都市は平成26年11月に「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を制定し、解消はできる限り本人が行うことを基本方針に、本人が抱える生活課題に向き合う支援を行うとしています。費用は原則として本人負担です。条例制定から令和7年3月末までの累計で、483件を対策会議で検討し、332件を不良な生活環境と判定したと公表しています。

★親が存命で、本人が片付けを望まない場合は、業者を探すより先に自治体の窓口（福祉・環境の部署）に相談するほうが早いことがあります。足立区も京都市も、本人への支援を基本に置いています。

相続放棄を考えているなら、片付ける前に

亡くなった親の家がゴミ屋敷で、借金の有無も分からない。相続放棄を考えているなら、片付けに手をつける前に止まってください。

民法921条1号は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす、と定めています（ただし保存行為は除く）。家財を売ったり捨てたりすることが「処分」に当たると判断されると、相続を承認したことになり、放棄できなくなる恐れがあります。

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為…は、この限りでない。 ― 民法921条

★どこまでが「保存行為」で、どこからが「処分」かは、個別の判断です。当サイトでは線引きをしません。放棄を考えているなら、片付けの前に弁護士へ相談してください。

放棄の手続き自体（3か月の期間・申述先・費用）は相続放棄にまとめています。なお、放棄をしても片付けから完全に解放されるとは限りません。民法940条1項は、放棄した者がその財産を現に占有しているときは、引き渡すまで保存しなければならないとしています。

片付けを頼める窓口（当サイトの台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認している3社です。おすすめ順ではありません。作業をする会社と、業者につなぐサービスを分けて並べています。

出典: 各社の公式サイト（確認日 2026-08-31〜09-02。会社名のリンク先に、見たページと確認日を載せています）

• ゴミ屋敷片付け七福神は自社で作業をする会社で、一般廃棄物収集運搬業の許可番号（あま市 第25-12号／さいたま市 第359号）を公式サイトに掲載しています。★掲載はこの2市ぶんです。産業廃棄物の許可も6都県ぶん載っていますが、家庭から出るごみには使えません。料金は「14,900円〜」と表記しています
• ぽいみつは「全国対応」と表記する一括見積もりサービスで、ゴミ屋敷清掃・空き家清掃・遺品整理を対応範囲に挙げています。特定商取引法に基づく表記に「当サイトは契約仲介や履行には関与いたしません」とあり、提携業者の許可を確認しているかは明示がありません
• 遺品整理110番は利用規約に、加盟店の紹介・見積依頼の取次ぎを行うサービスと書かれています。申し込むと加盟店から連絡が来る形です

★送客・取次ぎのサービスを使う場合、許可の確認は依頼者と業者の間に残ります。連絡が来た会社の名前を、市区町村の名簿で照合してください。

この記事でできていないこと

• 片付け費用の相場は書いていません。確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです（各社が公表している額は、上に確認日つきで載せています）
• 自治体ごとの条例の有無は調べていません。上の2つは例です
• 「保存行為」と「処分」の線引きはしていません。個別の判断のため、弁護士にご確認ください
• 害虫・悪臭・汚損の清掃の方法は扱っていません。原状回復まで要る場合は特殊清掃の業者はどう選ぶかを見てください
• 口コミや評判は扱っていません

次にやること

よくある質問

ゴミ屋敷の片付けは、業者ならどこに頼んでもいいですか？

費用を払って回収してもらうなら、その市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります（廃棄物処理法7条1項）。環境省は「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では家庭の廃棄物を回収できないとしています。市区町村の名簿で社名を照合してください。

ゴミ屋敷の片付け費用はいくらですか？

当サイトは相場の数字を載せていません。確認した一次資料に、全国の相場を示すものが無かったためです。量・間取り・階数・搬出経路・分別の有無で変わるので、同じ条件を伝えて複数社から見積もりを取ってください。広告の「パック料金」と実際の請求額が大きく違うという相談が、国民生活センターに続いています。

作業が終わってから高額を請求されました。断れますか？

国民生活センターは、事前の見積もりと異なる高額な料金を請求された場合、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断るよう案内しています。また、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合などは、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフが適用できる可能性があるとしています。まず消費生活センター（消費者ホットライン「188」）に相談してください。

自治体は片付けを手伝ってくれますか？

自治体によります。足立区は条例で、要件を満たす場合に費用100万円を上限とする支援を定めています。京都市は条例を持ちますが、費用は原則として本人負担としています。まずは、実家のある市区町村の窓口（環境・福祉）に、どんな制度があるかを聞いてください。

相続放棄をするつもりですが、先に片付けてもいいですか？

片付ける前に弁護士へ相談してください。民法921条1号は、相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなすと定めています（保存行為は除く）。片付けや処分が「処分」に当たると判断されると、放棄できなくなる恐れがあります。相続の承認・放棄の期間は原則3か月です（民法915条1項）。

この記事に関係する相談先（区分「終活・遺品整理」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• ECOクリーン 不用品回収の紹介サービス。全国47都道府県に加盟拠点と表記 確認日 2026-09-17
• EMEAO!（遺品整理） 審査済みの業者を条件で絞り込み、複数社にまとめて問い合わせできる検索サイト 確認日 2026-08-31
• アールクリーニング 不用品回収・ゴミ屋敷・遺品整理。作業実績50万件と表記 確認日 2026-09-16
• ゴミ屋敷片付け七福神 自社で作業をする会社で、廃棄物の許可番号を公開している（送客だけのサービスではない） 確認日 2026-09-02
• デジ・タクセル スマホとデジタル資産の生前整理。見せたくないものは消し、届けたいものは繋ぐ 確認日 2026-08-23
• ぽいみつ 不用品の片付け業者へ見積もりを取り次ぐサービス（作業は提携業者が行う） 確認日 2026-09-02

「終活・遺品整理」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（7条1項（一般廃棄物の収集・運搬を業として行うには市町村長の許可）（2026-09-15確認））
• 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」Q&A（「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の『一般廃棄物処理業許可』や委託が必要です。『産業廃棄物処理業の許可』や『古物商の許可』では回収できません」（2026-09-15確認））
• 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－」（2022年11月2日公表。相談件数 2018年度1,354件→2021年度2,231件。軽トラックパック7,000円の広告で25万円を請求された事例（2026-09-15確認））
• 独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日公表。相談件数 2013年度73件→2017年度105件。見積金額の2倍を請求された・処分しないよう頼んだ物を処分された等の事例（2026-09-15確認））
• 足立区「足立区のごみ屋敷対策事業」（足立区生活環境の保全に関する条例。調査・指導・勧告・命令・公表・代執行。要件を満たす場合に費用100万円を上限とする支援、協力団体への謝礼金5万円上限（更新日 2026年4月2日／2026-09-15確認））
• 京都市「不良な生活環境（ごみ屋敷）の解消のために」（京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例（平成26年11月制定）。解消の費用は原則として本人負担。平成26年11月〜令和7年3月末の累計で483件を検討・332件を判定（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「民法」（915条1項（3か月）・921条1号（相続財産の処分による法定単純承認・保存行為は除く）・940条1項（放棄した者が現に占有する財産の保存義務）（2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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