宅建免許番号の読み方｜カッコの数字で分かること

このページは相続の手続き・不動産・土地活用の1つです。同じテーマの相続・不動産の情報・調べ方・相続・不動産の相談先の会社・相続・不動産のランキングと、相続の相談先の区分ごとの総合ランキングもあわせて見られます。

最終更新 2026-09-02

宅建免許番号は、1行で2つのことが分かります。 カッコ内の数字は更新の回数なので、営業年数の下限が読み取れます。「知事」か「大臣」かで、事務所の広がりが分かります。

どちらも不動産会社の公式サイトに書かれているので、誰でも確認できます。 宅地建物取引業の免許番号のことで、宅建免許番号と略して呼ばれることもあります。

東京都知事（1）第111499号
国土交通大臣（3）第9999号

見慣れない表記ですが、この1行から2つのことが読み取れます。 しかも公式サイトに書いてあるので、誰でも確認できます。

カッコの中の数字は、更新回数

宅建業の免許は5年ごとに更新されます。カッコ内の数字は、その更新の回数です。

この表を引用する

つまり （1）なら、その免許で営業して5年経っていないということが分かります。

これは良し悪しの話ではありません。新しい会社が悪いわけではなく、相続不動産に特化した新しいサービスは当然（1）から始まります。分かるのは事実だけで、判断は読む人がします。

なお、法人の設立年とは別物です。会社が古くても、宅建業を後から始めれば（1）になります。

ゼロチュー売却11

ミライアスのスマート仲介6

ハックベリーズ不動産5

明和地所の仲介6

ラクウル5

クラモア（不動産売却）3

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

「知事」か「大臣」かで、事務所の広がりが分かる

• ◯◯県知事免許 … 事務所が1つの都道府県内にある
• 国土交通大臣免許 … 事務所が2つ以上の都道府県にある

ここが実務的に効きます。相続で引き継ぐ不動産は、自分が住んでいる場所にあるとは限りません。 実家が地方にあるとき、東京都知事免許の会社に相談しても、そもそも対応範囲の外ということが起こります。

もちろん知事免許でも遠方の物件を扱うことはありますし、提携先を通じて全国対応と書いている会社もあります。免許は事務所の所在の話であって、対応エリアそのものではありません。 ただ、サイトが「全国対応」と書いているとき、それが免許の種類と噛み合っているかは見ておく価値があります。

当サイトで数えた結果

相続の相談先を集めた当サイトで、実際に数えてみました。社数と該当社は情報開示の調査に掲載しています（掲載内容の更新に合わせて自動で更新されます）。

数えるときに、4つの区分に分けました。

「未確認」を「掲載なし」と混ぜていません。 当サイトが見ていないだけの会社を「載せていない」と書くと、それは嘘になります。

「対象外」も分けています。石材店を紹介するサービスや税理士法人に宅建業の免許は要りません。免許がないことが不足を意味しないためです。

「エリアが広い」と「長くやっている」は別の軸だった

番号を確認できた会社を並べると、この2つが独立していることが見えてきました。

• 国土交通大臣免許（1）の会社が複数あります。事務所は2つ以上の都道府県にありますが、その免許での営業は5年未満です
• 一方、都道府県知事免許（4）の会社があります。事務所は1つの都道府県内ですが、更新を3回しているので営業15年以上です

つまり「大臣免許だから長い」わけでも「知事免許だから新しい」わけでもありません。カッコの中と、知事か大臣かは、別のことを言っています。

対応エリアを広く取っている会社が新しいこともあれば、エリアを絞って長く続けている会社もある、というだけの話です。どちらが良いという話ではありません。

具体的な社名と番号は、各社のページに公式サイトの表記のまま記録しています。

運営会社とブランド名が違うことがある

免許番号を探して会社概要まで辿ると、サイトの見出しに出ている名前と、運営している会社の名前が違うことがあります。

当サイトにも、サイトタイトルには大手不動産ブランドの名称が入っているのに、運営会社は別の法人だった、という例があります。どちらも嘘ではなく、ブランド名と運営法人は別のものです。ただ、免許番号はブランドではなく法人に紐づきます。

当サイトでは、サイト上の表記と運営会社名の両方を記録しています。

免許番号が見つからないとき

免許番号は会社概要ページに書かれていることが多く、トップページやランディングページには出ていないことがあります。

当サイトが掲載一覧を作る過程でも、トップページに会社概要へのリンクが無いサイトが複数ありました。そうした会社を「掲載していない」と数えるのは誤りなので、「未確認」として区別しています。

なお、宅建業の免許を受けている事業者は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで検索できます。番号が見つからない場合や、書かれている番号を確かめたい場合は、そちらで確認できます。

免許番号を公式サイトで確かめられる相談先

当サイトが公式サイトで免許番号を確認できた相談先です。番号が公式サイトに見つからなかった会社は、ここには入れていません（確認できなかったことと、免許が無いことは別です）。

★並び順はおすすめ順ではありません。下の番号は、上で説明した読み方（カッコの数字＝更新回数、知事免許と大臣免許の違い）でそのまま読めます。番号は国土交通省の検索システムで確かめられます。

★掲載の順序・記載内容は、紹介料の有無で変えていません。

免許番号を確かめたら、次は相談先の中身を比べます。相続した不動産を買い取ってもらうなら訳あり物件買取センターの記録・ラクウルの記録・借地権 無料相談ドットコムの記録、売らずに活かすならタウンライフ土地活用の記録とセゾンファンデックスのリースバックの記録に、対応エリアや費用の扱いを公式の表記でまとめています。

この記事でしていないこと

• 免許の有無で会社の優劣は判断していません。更新回数から読める営業年数の下限はランキングの軸のひとつとして並べています。並べているのは免許の更新回数という事実であって、当サイトの評価ではありません
• 個別の会社への評価は行っていません。公式サイトに書いてある表記を、同じ基準で数えているだけです
• 免許の要否や有効性についての判断は行いません。確認は国土交通省の検索システム、または各都道府県の宅建業担当窓口で行ってください

各社が公式サイトに何を書いているかは相続の相談先の一覧に確認日つきで記録しています。相談・査定の段階で完結する窓口は相談窓口の一覧にまとめています。

よくある質問

免許番号のカッコの中の数字は何ですか？

免許の更新回数です。現在の制度では5年ごとに更新されるため、数字が大きいほど長く営業していることになります。

ただし、(1)だから信用できない、ということではありません。新しく設立された会社や、免許の区分が変わって番号を取り直した会社も(1)になります。年数は判断材料の1つで、それだけで決まるものではありません。

「知事免許」と「大臣免許」は、どちらが上ですか？

上下ではなく、事務所の広がりの違いです。

・1つの都道府県内にだけ事務所がある → 知事免許・2つ以上の都道府県に事務所がある → 国土交通大臣免許

大臣免許のほうが規模は大きい傾向がありますが、地元の物件に強いのは知事免許の会社ということもよくあります。実家の所在地で選ぶなら、その地域で長く営業している会社を見るほうが実際的です。

免許番号が公式サイトに見つかりません

宅地建物取引業者には、事務所ごとに標識を掲示する義務があります。公式サイトへの掲載義務とは別ですが、掲載していない業者は、掲載している業者に比べて確認の手間が増えます。

見つからない場合は、国土交通省の検索システムで商号から探せます。それでも出てこない場合は、その会社が宅地建物取引業者でない可能性があります（買取専門を名乗っていても、宅建業の免許が要る取引はあります）。

免許番号があれば、その会社は安全ですか？

いいえ。免許は「宅地建物取引業を営む資格がある」ことを示すもので、サービスの質や取引条件の良し悪しを保証するものではありません。

免許番号でわかるのは、実在すること、所在地、営業年数、行政処分の有無です。これは出発点であって、結論ではありません。

行政処分を受けたかどうかは調べられますか？

国土交通省の検索システムで、業者ごとの行政処分歴を確認できます。都道府県の宅建業担当課でも公表されています。

処分歴があること自体が即座に「使ってはいけない」を意味するわけではありませんが、内容と時期は見る価値があります。

この記事に関係する相談先（区分「相続した不動産を売る」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• クラモア（不動産売却） 査定の入口で、売却の媒介はピタットハウスが行う 確認日 2026-09-02
• ゼロチュー売却 都心8区限定・仲介手数料無料の売却仲介 確認日 2026-08-22
• ハックベリーズ不動産 相続不動産の売却に特化。仲介と買取の両対応 確認日 2026-08-22
• ミライアスのスマート仲介 片手仲介で手数料を抑える仲介。買取ではない 確認日 2026-08-22
• ラクウル 相続不動産の買取専門。30秒のAI査定から入る 確認日 2026-08-22
• 明和地所の仲介 9都道府県で受け付けるマンション中心の売却仲介 確認日 2026-08-22

「相続した不動産を売る」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（免許番号から業者を確認できる）

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-02 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

相続の相談先をまとめて見る