相続した不動産と、その後の手続きの台帳

宅建業の免許番号から読み取れること

最終更新 2026-08-23

不動産会社の公式サイトには、たいてい宅地建物取引業の免許番号が書かれています。

東京都知事（1）第111499号
国土交通大臣（3）第9999号

見慣れない表記ですが、この1行から2つのことが読み取れます。 しかも公式サイトに書いてあるので、誰でも確認できます。

カッコの中の数字は、更新回数

宅建業の免許は5年ごとに更新されます。カッコ内の数字は、その更新の回数です。

つまり （1）なら、その免許で営業して5年経っていないということが分かります。

これは良し悪しの話ではありません。新しい会社が悪いわけではなく、相続不動産に特化した新しいサービスは当然（1）から始まります。 分かるのは事実だけで、判断は読む人がします。

なお、法人の設立年とは別物です。会社が古くても、宅建業を後から始めれば（1）になります。

ここが実務的に効きます。相続で引き継ぐ不動産は、自分が住んでいる場所にあるとは限りません。 実家が地方にあるとき、東京都知事免許の会社に相談しても、そもそも対応範囲の外ということが起こります。

もちろん知事免許でも遠方の物件を扱うことはありますし、提携先を通じて全国対応と書いている会社もあります。 免許は事務所の所在の話であって、対応エリアそのものではありません。 ただ、サイトが「全国対応」と書いているとき、それが免許の種類と噛み合っているかは見ておく価値があります。

相続の相談先を集めた当サイトの台帳で、実際に数えてみました。社数と該当社は情報開示の調査に掲載しています（台帳の更新に合わせて自動で更新されます）。

数えるときに、4つの区分に分けました。

「未確認」を「掲載なし」と混ぜていません。 当サイトが見ていないだけの会社を「載せていない」と書くと、それは嘘になります。

「対象外」も分けています。石材店を紹介するサービスや税理士法人に宅建業の免許は要りません。免許がないことが不足を意味しないためです。

番号を確認できた会社を並べると、この2つが独立していることが見えてきました。

つまり「大臣免許だから長い」わけでも「知事免許だから新しい」わけでもありません。 カッコの中と、知事か大臣かは、別のことを言っています。

対応エリアを広く取っている会社が新しいこともあれば、エリアを絞って長く続けている会社もある、というだけの話です。 どちらが良いという話ではありません。

具体的な社名と番号は、各社のページに公式サイトの表記のまま記録しています。

免許番号を探して会社概要まで辿ると、サイトの見出しに出ている名前と、運営している会社の名前が違うことがあります。

当サイトの台帳にも、サイトタイトルには大手不動産ブランドの名称が入っているのに、運営会社は別の法人だった、という例があります。どちらも嘘ではなく、 ブランド名と運営法人は別のものです。ただ、免許番号はブランドではなく法人に紐づきます。

当サイトでは、サイト上の表記と運営会社名の両方を記録しています。

免許番号は会社概要ページに書かれていることが多く、トップページやランディングページには出ていないことがあります。

当サイトが台帳を作る過程でも、トップページに会社概要へのリンクが無いサイトが複数ありました。そうした会社を「掲載していない」と数えるのは誤りなので、「未確認」として区別しています。

なお、宅建業の免許を受けている事業者は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで検索できます。番号が見つからない場合や、書かれている番号を確かめたい場合は、そちらで確認できます。

免許の有無で会社の優劣は判断していません。更新回数から読める営業年数の下限はランキングの軸のひとつとして並べていますが、当サイトの評価による総合順位は作りません
個別の会社への評価は行っていません。公式サイトに書いてある表記を、同じ基準で数えているだけです
免許の要否や有効性についての判断は行いません。確認は国土交通省の検索システム、または各都道府県の宅建業担当窓口で行ってください

各社が公式サイトに何を書いているかは相続の相談先の台帳に確認日つきで記録しています。相談・査定の段階で完結する窓口は相談窓口の一覧にまとめています。