共有持分の買取業者｜売る前に確かめること。業者に売った後、ほかの共有者に何が起きるか

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最終更新 2026-09-15

兄弟で相続した実家の共有持分を、自分の分だけでも手放したい。話し合いが進まないときに「共有持分 買取業者」と調べる方が多いと思います。

共有持分は、ほかの共有者の同意なしに売れます。買い取る業者もあります。ただし、業者に売ると業者が新しい共有者になり、残った兄弟と業者の話が始まります。売る前に、その先で何が起きるかと、業者を通さずに済む方法を知っておいてください。

共有名義の不動産を全体で売るときの同意・税金・放棄は、共有名義の相続不動産は売却できるかにまとめています。

先に結論：共有持分を買取業者に売る前の確認

この表を引用する

★「共有持分の買取相場は、全体の何割」とは、この記事では書きません。当サイトが確認した一次資料に、共有持分の買取価格の相場を示すものが無かったためです。

成仏不動産16

借地権 無料相談ドットコム15

訳あり物件買取センター7

点の内訳と順位の決め方は総合ランキングに書いています。

業者に売った後、ほかの共有者に何が起きるか

持分を買った業者は、ほかの共有者と同じ立場の共有者になります。民法の次の規定を、業者も使えます。

裁判所が選べる分割の方法は、現物を分ける、1人が持分を取得して代わりにお金を払う（258条2項）、それができなければ競売（258条3項）です。

★実家に住んでいる兄弟がいる場合は、特に影響が大きくなります。自分の持分を業者に売る前に、「業者に売るつもりだ」と伝えて、兄弟が買い取る余地が無いかを確かめておくと、後の関係の負担は小さくなります。

業者に売る前に：業者を通さずに済むかもしれない方法

令和5年4月1日に施行された民法の見直し（法務省）で、共有の不動産を動かす手段が増えました。

共有者の所在が分からない：持分を取得・譲渡する裁判

どちらも、所在が分からない共有者の持分が相続財産で、遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過していないと裁判ができません（262条の2第3項・262条の3第2項）。所在が分からなかった共有者は、取得した共有者に時価相当額の支払いを請求できます（262条の2第4項）。

共有者が費用を払わない：1年たてば持分を取得できる

民法253条は、各共有者が持分に応じて管理の費用を負担すると定め、2項でこう続けています。

共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。 ― 民法253条2項

★固定資産税や修繕費を自分だけが払い続けているなら、払った記録を残してください。この規定を使うにも、請求するにも、記録が要ります。

相続から10年たった共有持分

遺産分割が済んでいない共有持分は、原則として258条の裁判による分割ができません（258条の2第1項）。ただし相続開始から10年を経過すると、分割の裁判ができるようになります（同条2項。相続人が異議を申し出た場合を除く）。

どの手続きが使えるかは、弁護士・司法書士の判断になります。業者に売るのは、これらを比べてからでも遅くありません。

共有持分の買取を公式サイトに書いている相談先（2件）

当サイトの台帳39件のうち、公式サイトに「共有持分」を扱うと書かれている2件です（自社で買い取ると書いているのは2件）。並び順はおすすめ順ではありません。自社買取を先に、同じ扱いの中は名前の順です。

★この表に無い会社が「扱わない」わけではありません。公式サイトに明記が見つからなかった会社は載せていません。掲載の順序・記載内容は、紹介料の有無で変えていません。

表の各社について、公式サイトから読み取れることを補います。

• 訳あり物件買取センターは、買取対象ごとに専用のページを持ち、共有持分のページに「共有者の同意が得られず売却できない物件でも、当社が直接買取する」と書いています。売却後の不具合の責任の扱いは、公式サイトに明示がありません（2026-08-31確認）
• ラクウルは「ラクウルの訳アリ買取は、自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず」と書いています（2026-09-29確認）
• 借地権 無料相談ドットコムは、共有持分の買取を公式サイトに明記していないため表には入れていません。ただ、相続の悩みの筆頭に「借地権を相続したが、親族間で意見がまとまらず売却できない」を挙げています。借地権を兄弟で相続した場合は借地権の買取の比較を見てください

★対応エリアは、表の右の列に公式サイトの表記のまま載せています。書かれた地域の外の物件は、公式サイトで対象かを先に確かめてください。 ★当サイトの台帳は、共有持分を扱う会社をすべて調べたものではありません。

免許番号の照合方法は宅建業の免許番号の確かめ方に、ほかの訳あり物件を扱う窓口は訳あり物件・共有持分・借地権の買取業者にあります。

見積もりの段階で、書面で聞くこと

トラブルを避ける：クーリング・オフは無く、勧誘には法律の線がある

国民生活センターは2021年6月24日、自宅を不動産業者に売った相談について「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」と公表しています。宅地建物取引業法37条の2のクーリング・オフは、宅地建物取引業者が自ら売主となる契約の規定で、業者が買主になる持分の売却には使えません。

一方で、宅地建物取引業法施行規則16条の11は、勧誘のときに判断に必要な時間を与えないことや、契約しないと伝えた後も勧誘を続けることを禁じています。 ★「今日決めてくれれば、この額で」と言われても、持ち帰ってください。困ったときは消費者ホットライン「188」です（国民生活センター）。

同じ業者に売るときの一般的な注意は、空き家を買取業者に売る前に確かめることにもあります。

共有持分を売ったときの税金

持分を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。

• 相続で取得した持分は、亡くなった方の取得の時期を引き継ぎます（国税庁 No.3270）
• 売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるなら長期譲渡所得で、税率は15％（住民税5％）、別に復興特別所得税があります（国税庁 No.3208）

3,000万円の特別控除が使えるか、共有者ごとの計算はどうなるかは、共有名義の不動産を売ったときの税金の節に分けて書いています。

この記事でできていないこと

• 共有持分の買取相場（全体の何割か）は書いていません。当サイトが確認した一次資料に、相場を示すものが無かったためです
• 業者名を挙げた公的な注意喚起は、当サイトでは見つけていません。見つけていないことは、問題が無いことの証明ではありません
• 262条の2・262条の3の裁判の費用や、裁判所に納めるお金は扱っていません
• 台帳に無い共有持分の買取業者は調べていません
• 各社の契約書の中身は確認していません。公式サイトの表記だけを見ています
• 税額の計算はしていません

次にやること

よくある質問

共有持分は、ほかの共有者に黙って売れますか？

自分の持分を売ること自体に、ほかの共有者の同意は要りません。 ただし買った業者は共有者として、分割の請求（民法256条）や、協議が調わなければ裁判所への請求（258条）ができます。黙って売ると、兄弟が突然その請求を受けることになります。

共有持分の買取業者でトラブルになるのは、どんなときですか？

当サイトは、共有持分の買取業者に絞った公的な相談件数や注意喚起を見つけていません。構造として気をつけたいのは、業者への売却はクーリング・オフが使えないこと（国民生活センター）と、売った後に残る共有者と業者の間で分割の話が始まることです。契約前に、買った後の進め方を書面で聞いてください。

共有持分の買取相場はどれくらいですか？

当サイトは相場の数字を載せていません。確認した一次資料に、共有持分の買取価格の相場を示すものが無かったためです。 2社以上に聞き、「持分の買取価格」なのか「全体の査定額」なのかを分けて比べてください。

共有者の1人と連絡が取れません。業者に売るしかありませんか？

そうとは限りません。令和5年4月1日施行の民法で、裁判所が所在等不明共有者の持分を取得させる（262条の2）、全体を第三者に譲渡する権限を与える（262条の3）制度ができました。ただし、その持分が遺産分割をすべき相続財産なら、相続開始から10年を経過している必要があります。

兄弟に持分を買い取ってもらうことはできますか？

できます。兄弟の間で持分を売買する形です。話し合いでまとまらず裁判になった場合も、裁判所は共有者の1人に持分を取得させ、代わりにお金を払わせる分割を命じられます（民法258条2項2号）。

この記事に関係する相談先（区分「訳あり・共有持分・借地権」の台帳から）

当サイトが公式サイトの表記を確認して記録している会社です（名称順。区分の順位はランキングにあります）。

• 借地権 無料相談ドットコム 借地権の買取専門。地主との交渉を代行し、自社が買主になる 確認日 2026-08-23
• 成仏不動産 事故物件・訳あり物件の専門買取 確認日 2026-08-31
• 訳あり物件買取センター 空き家買取の専門店。借地権・再建築不可・共有持分に対応 確認日 2026-08-31

「訳あり・共有持分・借地権」の相談先を全部見る

この記事で参照した一次資料

• e-Gov法令検索「民法」（249条（共有物の使用・対価の償還）・253条（管理費用の負担と、1年以内に払わない共有者の持分の取得）・256条（分割請求）・258条（裁判による分割・競売）・258条の2（相続財産に属する共有物・10年）・262条の2（所在等不明共有者の持分の取得）・262条の3（所在等不明共有者の持分の譲渡）（2026-09-15確認））
• 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」（民法のルールの見直しは令和5年4月1日施行（2026-09-15確認））
• 独立行政法人国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意－自宅の売却契約はクーリング・オフできません！」（2021年6月24日公表。「自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません」（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」（37条の2（宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約の申込みの撤回等）（2026-09-15確認））
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」（16条の11（判断に必要な時間を与えない・断ったのに勧誘を続ける等の禁止）（2026-09-15確認））
• 国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」（所有期間5年超は15％（住民税5％）・復興特別所得税2.1％（令和8年4月1日現在法令等／2026-09-15確認））
• 国税庁 タックスアンサー No.3270「相続や贈与によって取得した資産の取得費」（被相続人の取得の時期を引き継ぐ（2026-09-15確認））

制度と法令についての記述は、上の資料にもとづきます。手続きの進み方や事業者の選び方など、資料で確かめられない部分は「編集部の見立て」として本文中で分けています。当サイトが資料を確認したのは 2026-09-15 です。
法令・制度は改正されます。手続きの前に、必ず最新の条文と担当する専門家の説明をご確認ください。

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