相続登記の義務化 相続登記、最短で2027年3月31日が期限です。2024年4月1日より前に相続したことを知った未登記の不動産は、原則2027年3月31日まで。正当な理由なく申請義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となることがあります。

相続した不動産と、その後の手続きの台帳

相続した不動産の査定は、どこまでオンラインで進むか

最終更新 2026-08-22

相続した実家が遠方にあると、査定のたびに現地へ行くのは負担になります。 どこまでオンラインで進むのかは、相談先を選ぶときに効いてきます。

当サイトの台帳では、各社の「査定・相談の方法」を公式サイトの表記のまま記録しています。 読んでみると、同じ「無料査定」でも入口の形が違うことが分かります。

入口には3つの形がある

1. オンラインだけで査定額が出る

物件の情報を入力すると、その場で概算が出るタイプです。 台帳の中には「30秒」「最短60秒で完了」といった時間を明示している会社があります。

入力する項目は会社によって違い、次のような差があります。

  • 物件タイプ(土地/マンション/戸建て/一棟)と都道府県だけ
  • 建物の種類と郵便番号
  • 物件の住所

住所まで求める会社のほうが、出てくる数字は具体的になります。 逆に都道府県だけで出る数字は、その地域の相場から機械的に計算した目安に近くなります。

2. フォームで問い合わせて、担当者から連絡が来る

その場で数字は出ず、送信後に担当者から連絡が来るタイプです。 一括見積もりのサービスはこの形が多く、台帳の中には 「担当者からご連絡してご要望のお伺い」と流れを明記している会社があります。

石材店の一括見積もりでは「3〜5社から見積もりが届く」と社数まで書いているところもあります。

3. 訪問査定

現地を見てから査定するタイプです。台帳の中には 無料訪問査定であることを明示している会社があります。

訪問が必要な分だけ手間はかかりますが、 建物の状態が価格に反映されるため、古い実家や傷みのある建物では オンラインの概算と結果が大きく変わることがあります。

なお、来店を完全予約制とし、 オンラインでの打ち合わせにも対応すると明記している会社もあります。

どの形が何社あるかは、調査ページに載せています

台帳に記録した各社の入口がどの形かは、 情報開示の調査に区分ごとの社数と該当社名を掲載しています。 台帳の更新に合わせて自動で更新されるため、この記事の数字が古くなることはありません。

入口の形で、やり取りの回数が変わる

急いでいるときほど、次の点を先に見ておくと往復が減ります。

見るところ 効いてくること
入力するのは住所か、都道府県か 出てくる数字の具体性
その場で数字が出るか、連絡が来るか 最初の返答までの時間
訪問が必要か 遠方の実家だと現地に行けるか
電話の受付時間 平日昼間に電話できるか

電話の受付時間は、公式サイトに書いてあるのに見落とされやすい項目です。 台帳の中には「24時間受付」「年中無休 10:00〜21:00」「9:00〜17:00」など、 幅のある表記が並んでいます。平日の日中に連絡が取れない事情があるなら、 ここを先に見ておくと空振りが減ります。

オンラインで出た数字の扱い

オンラインの概算は、そのまま売れる金額ではありません。

とくに相続した不動産では、次の要素が後から効いてきます。

  • 建物の状態(長く空き家だった場合、傷みが進んでいることがある)
  • 境界が確定しているか(測量が必要だと費用と時間がかかる)
  • 相続登記が済んでいるか(済んでいないと売却手続きに進めない)
  • 共有名義かどうか(相続人全員の同意が必要になる)

このうち相続登記と共有名義は、査定の前に確認しておける項目です。 詳しくは実家を相続したとき、先に決まっていないと止まることに まとめています。

まとめ

  • 査定の入口には、オンライン完結・フォーム経由の連絡・訪問の3つの形がある
  • 入力するのが住所か都道府県かで、出てくる数字の具体性が変わる
  • 遠方の実家では、訪問が必要かどうかが先に効く
  • 電話の受付時間は書いてあるのに見落とされやすい
  • オンラインの概算は目安であり、建物の状態・境界・登記・共有名義で変わる

各社の入口の形は相続の相談先の台帳に確認日つきで記録しています。 相談・査定の段階で完結する窓口は相談窓口の一覧にまとめています。

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